週明けの紙面には、全国紙などのメディアの世論調査の結果を掲載することが多いが、きょうの東京などは、共同通信社がこの2月6～7日に実施した全国電話世論調査の集計結果を取り上げている。
それによると、女性蔑視発言をした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長についての質問には、会長として「適任とは思わない」との回答が59.9％に上ったそうだ。
「適任と思う」が6.8％、「どちらとも言えない」が32.8％で、不適切が6割弱を占めたことになる。また、菅義偉内閣の支持率は38.8％で前回1月調査から2.5ポイント続落した。内閣支持率の調査は、読売でも行われたが、39%と前回とほぼ横ばい。菅首相の長男による総務省幹部との接待問題なども浮上し、残念ながら上向く気配は見当たらない。
続落や横ばいの内閣支持率とは反対に、1月の中国での新車販売では、トヨタ自動車と日産自動車が好調で、前年同期に比べて大幅に伸びたという。きょうの読売によると、トヨタは前年同月比30.4％増の18万9500台。このうち、高級車ブランドの「レクサス」が86.4％増と驚異的に増えたという。
日産自動車も23.8％増の14万6245台と好調。一方、ホンダは4.8％増の15万7457台にとどまったが、半導体の供給不足に伴う生産調整の影響で、伸びが鈍化したもよう。コロナ危機から回復傾向の中国市場でも、調達力の弱いメーカーなどは半導体不足が新たな懸念材料となっているようだ。
2021年2月8日付
●トヨタ・日産1月中国販売大幅増（読売・4面）
●緊急事態1か月、土日人出じわり（読売・28面）
●「森会長は不適切」59%、内閣支持続落38%共同通信世論調査（東京・1面）
●苦闘パナソニック、このままでは勝てない（日経・2面）
●緊急事態前倒し解除探る（日経・1面）
