水素を地産地消、住友商事が事業化調査を開始

住友商事は1月22日、石油・ガス開発事業者のARAペトロリアムと、オマーンで水素を地産地消する事業化調査を1月から開始したと発表した。

事業は、ARAが石油・ガスを生産する鉱区で地産地消型水素サプライチェーンを構築するもので、2023年の商業運転の開始を目指している。

鉱区内で発生した随伴ガスから年間300~400トンの水素を製造し、主にARAが鉱区内で導入する燃料電池自動車(FCV)の燃料として活用する。同時に、水素製造時に発生するCO2を回収して地場産業向けに有効活用する。20メガワット規模の太陽光発電パネルを併設し、鉱区や水素製造設備などの電源として活用する。

事業化可能性を調査して、オマーン国内外に本格展開することを検討する。

世界的に脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する中、住友商事は、水素を将来の重要なエネルギーのひとつとして位置づけ、エネルギーの地域性と水素の特性を活かした地産地消型の水素事業や、水素の大量製造・輸送/貯蔵・利用を推進するなど、水素関連事業の開発に取り組んでいる。

《レスポンス編集部》

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