コロナ禍時代のまちづくり、シェアモビリティ活用 国交省が論点整理 

国土交通省は8月31日、有識者に個別ヒアリングを実施し「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」の論点整理したと発表した。

国土交通省では、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染拡大を踏まえ、今後の都市のあり方の変化や、今後の都市政策はどうあるべきかを検討するため、都市再生や都市交通、公園緑地、医療、働き方など、様々な分野の有識者計61人にヒアリングを実施した。地方公共団体、都市開発・公共交通・情報通信関係の事業者からもヒアリングを実施した。

ヒアリングにおける有識者の意見を踏まえ、新型コロナ危機を契機として、今後の都市のあり方にどのような変化が起こり、今後の都市政策はどうあるべきかについて論点を整理した。

それによると都市の持つ集積のメリットは活かして、国際競争力強化や、コンパクトシティなどは引き続き進めながら「三つの密」の回避など「ニューノーマル」に対応したまちづくりが必要としている。職住近接のニーズに対応したまちづくりの推進や、まちづくりと一体となった総合的な交通戦略を推進する必要があるとしている。緑やオープンスペースの柔軟な活用や、リアルタイムデータ活用による、過密を避けるような人の行動の誘導も必要としている。

このうち、都市交通の今後の方向性については混雑状況のリアルタイム発信により、過密を回避し、安心して利用できる環境や、まちづくりと一体となった総合的な交通戦略を推進する必要があるとしている。また、公共交通だけでなく、自転車、シェアリングモビリティなど、多様な移動手段の確保や自転車が利用しやすい環境整備が必要としている。

今後、自治体や民間事業者などが、今後のまちづくりのあり方を検討する際に、参考にしてもらう。

国土交通省都市局では、今回整理した都市政策の方向性に向け、具体的な実現方策を検討するため、今秋を目途に有識者で構成する検討会を設置する予定。

《レスポンス編集部》

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