AIオンデマンドバス交通を導入へ---6事業者に交付金の支給を決定 国交省

日本版MaaS推進・支援事業を拡大
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国土交通省は5月7日、日本版MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の実現に向けて、AI(人工知能)を活用して効率的に配車するオンデマンド交通を導入する6事業者に交付金支給を決定したと発表した。

国土交通省は、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化を進めるため、新たなモビリティサービスであるMaaSの全国への普及を推進している。MaaSの普及に向けた基盤整備の一環として、地域の移動手段確保が重要となることから、2020年度からAIオンデマンド交通の導入について支援する。

今回、各事業主体から提出された申請を踏まえ、準備が整った6地域・6事業を対象に交付金の支給を決定した。交付するのは会津乗合自動車(会津若松市)、福井交通(福井市)、伊豆急東海タクシー(下田市)、WILLER EXPRESS(大阪市)、広島電鉄(広島市)、西日本鉄道(福岡市)。

AIオンデマンド交通の導入に伴うシステム整備費や、マニュアル作成、操作の習熟に係る費用、運行管理用機器の導入費、旅客乗降位置の標示・標識の設置費用などを支援する。補助率は3分の1。

2019年度に国土交通省が実証実験を支援した地域と合わせ、日本版MaaSの推進に取り組む地域が拡大することになる。

《レスポンス編集部》

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