次世代モビリティ国内市場、2030年に1万1200台と予測 矢野経済研究所

トヨタ車体コムス
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  • 次世代モビリティ市場推移の予測

矢野経済研究所は、次世代モビリティ市場を調査し、2030年までの次世代モビリティの国内販売台数予測を公表した。

電動ミニカーは2012年にトヨタ車体『コムス』のモデルチェンジに伴い市場が一時急伸したものの、その後に販売台数は横ばいから微減傾向にある。2人乗り超小型EVは2019年度まで市販化されておらず、実証試験向けの認定車両のみ。市販化されている電動トライク(側車付軽二輪)は参入企業が限定的で、市場が立ち上がって間もないこともあり数十台程度の規模。

電動トライク、電動ミニカー(原動機付四輪)、超小型モビリティ(超小型モビリティ認定制度では2人乗り小型EV)を合算した2019年の次世代モビリティの国内販売台数は620台と推計。

国土交通省の車両安全対策検討会が「2人乗り小型EV」を「超小型モビリティ」として正式に軽自動車の一種と区分けし、2020年から市販化を進める。これによって2020年以降、国内の次世代モビリティ市場が大きく成長する見通し。2020年の次世代モビリティの国内販売台数は4100台になると予測する。

また、超小型モビリティは、欧州と異なり運転免許制度の改革が見込めないことから、普通自動車免許が取得できない若年層や、普通自動車免許が何らかの理由で保有していないユーザーの取り込みができない。超小型モビリティが軽自動車に準拠した規格となったことで、コスト面では電動ミニカー、ユーティリティ性では軽自動車に優位性がある。

これらの動向を考慮した結果、2025年の次世代モビリティの国内販売台数を8300台、2030年に1万1200台になると成長するものの、爆発的な普及は当面見込めない予測となった。

《レスポンス編集部》

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