地元負担はあくまで「利用促進」限定で…鈴木北海道知事がJR北海道支援の基本的姿勢を示す

北海道の鈴木直道知事は2019年12月27日に開かれた定例会見で、JR北海道の路線維持に関する地元負担について記者の質問に答えた。

鈴木知事は2019年12月10日に開かれた北海道議会予算特別委員会で、地元負担のあり方について初めて言及。「利用促進以外の地元の財政負担については受け入れられない」と答弁しているが、国は欠損補助や赤字補填、老朽化した鉄道施設の更新などを含めた地元負担を求めており、記者からはその点について、国とどのように折合いをつけていくのかが質問された。

これに対し鈴木知事は、地域の意見を踏まえた上で、改めて利用促進以外の負担受入れを否定。その上で、北海道の実情を踏まえた支援策を国に対して強く働きかけていくとした。

現状では、JR北海道に対する国からの支援は2020年度限りとされており、その後の支援については改善策の進捗などを勘案し、法改正を図る必要がある。そのため北海道では、支援最終年度が始まる前の3月末までに持続的な鉄道網の確立へ向けた国に対する提言をまとめるとしている。

《佐藤正樹(キハユニ工房)》

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