COP25閉幕、バリ協定「排出権」ルールは先送り[新聞ウォッチ]

COP25(12月2日)。当初、チリで開催予定だった。
  • COP25(12月2日)。当初、チリで開催予定だった。
  • 国立競技場(東京、12月4日)

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

自動車の排ガスや石炭火力発電所などから排出される大気汚染物質の環境規制にも影響を与える、スペインのマドリードで開かれていた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が閉幕。温室効果ガス削減目標の引き上げを各国に促す文書は採択しされたものの、2020年から始まる地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の下で削減を進めるための詳細ルールについては合意を見送ったという。

きょうの各紙も、毎日が「『排出権』ルール見送り」などのタイトルで1面トップ記事として取り上げたほか、朝日も1面で「温室ガス削減目標引き上げ、成果文書強くうたえず」。東京も「COP25合意できず」。一方で、読売は「温暖化対策強化を採択」、日経も「温暖化ガス削減強化」を大きな見出しとしており、各紙の見出しにも”温度差”がうかがえる。

ルール作りが先送りになった背景には「先進国や一部途上国と新興国などの間の溝が埋まらなかったためで、排出量が世界で1位の中国と2位の米国が、対策強化に応じる姿勢を見せなかったからという。

この結果、各紙は「パリ協定の実効性に不安を残す結果となった」(毎日)や「COP25は、その期待からはほど遠いものになった」(朝日)と指摘。読売も解説記事では「『パリ協定』が来年から始まるが、どれだけ効果を上げられるかは未知数のままだ」などと伝えている。「脱炭素」への機運は高まりつつあるが、会議では各国の環境対策への対応に微妙な隔たりがあることが浮き彫りにもなったようだ。

2019年12月16日付

●五輪の舞台お披露目(読売・1面)

●「排出権」ルール見送り。温室ガスCOP25閉幕(毎日・1面)

●つながる車基盤共通化、スバル、トヨタ提携強化へ(産経・5面)

●効率的な交通利用へ実験、Maasバス・鉄道など連携(産経・19面)

●年金支持率続落42%、不支持43%、1年ぶり逆転、共同通信世論調査(東京・1面)

●日英EPA、早期交渉へ、EU離脱後、車関税即時撤廃を協議(日経・1面)

《福田俊之》

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