ヤマハ発動機、ベトナム・インド二輪車不振で営業益13.4%減 2019年1-9月期決算

ヤマハ YZF-R3(ベトナムモデル)
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ヤマハ発動機は11月13日、2019年12月期第3四半期(2019年1~9月累計)連結決算を発表。新興国二輪車の不振などで、営業利益は前年同期比13.4%減の1000億円で減益となった。

売上高はマリン事業、金融サービス事業などで増収となったが、ランドモビリティ(モーターサイクル、ROV、電動アシスト自転車)事業、ロボティクス事業などで減収。同0.4%増の1兆2672億円で、ほぼ前年並みとなった。

営業利益は、マリン事業では増益となったが、新興国二輪車の地域ミックスの悪化、ロボティクス事業の販売台数の減少やヤマハモーターロボティクスホールディングス(YMRH)およびその子会社の新規連結影響により、同13.4%減の1000億円。経常利益は同9.7%減の1024億円、四半期純利益は同7.5%減の756億円だった。

ランドモビリティ事業の売上高は同0.7%減の8320億円、営業利益は同10.9%減の358億円。先進国二輪車では、ユーロの円高影響などにより減収となったが、欧州での販売台数増加や工場稼働率の上昇などにより、赤字幅が縮小した。新興国二輪車では、インドネシア、フィリピン、ブラジルなどで販売台数は増加したが、ベトナム、インド、台湾、アルゼンチンなどで減少し、減収・減益となった。四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルでは、北米での販売台数の増加により増収となり、赤字幅が縮小。電動アシスト自転車では、欧州向けE-kitや日本での完成車の販売好調により、増収・増益。これらの結果、ランドモビリティ事業全体では減収・減益となった。

マリン事業の売上高は同4.1%増の2742億円、営業利益は同2.6%増の520億円だった。大型船外機の増産効果により、北米、欧州で200馬力を超えるハイエンドモデルの販売台数が増加。また、ウォータービークルおよびスポーツボートの販売好調により、為替差損を吸収し、増収・増益となった。

ロボティクス事業の売上高は同4.4%減の533億円、営業利益は同51.8%減の64億円。米中貿易摩擦の影響を受け各地域で機械設備投資が急減し、サーフェスマウンターと産業用ロボットの販売台数が減少したことにより、減収・減益となった。

金融サービス事業の売上高は同4.9%増の308億円、営業利益は同40.1%減の62億円。債権残高は順調に拡大したが、前年はブラジルでの一時収益があったことなどにより、増収・減益となった。

その他事業の売上高は同1.7%増の769億円、営業損失4億円(前年同期は営業利益11億円)。ゴルフカーで高価格帯商品の販売が増加し増収となったが、発電機の市場対策費用や追加関税の影響などにより減益となった。

通期連結業績予想については、売上高1兆6700億円(前年比0.2%減)、営業利益1250億円(同11.2%減)、経常利益1250億円(同9.4%減)、純利益800億円(同14.3%減)とした前回予想を据え置いた。

《纐纈敏也@DAYS》

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