自動車7社2019年4-6月期、トヨタ、スバル除く5社が減収減益[新聞ウォッチ]

トヨタのケンタッキー工場
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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

完成検査による不正問題で揺れるSUBARU(スバル)とスズキ2社の決算発表も終わり、自動車大手7社の2019年4~6月期連結決算が出そろったことで、きょうの各紙の経済面は売上高、営業利益。最終利益を比較した一覧表とともに取り上げている。

それによると、米国や中国、インドなどの主要市場の低迷などが影響し、ホンダ、日産自動車、スズキ、マツダ、三菱自動車の5社が減収減益となり、各紙の見出しもそろって「自動車5社減収減益」。みんなで渡れば……、でもないだろうが、一覧表で目立つのは増収増益のトヨタ自動車とスバルを除くと、前年同期比に比べてマイナスの「▼」の印ばかりだった。

減収減益の5社のうち、本業のもうけを示す営業利益が前の年に比べて最も落ち込んだのは98.5%減となった日産自動車。次いで78.8%減となったマツダで、両社とも北米市場の不振が響いた。一方で、増収増益のトヨタとスバルは北米などが稼ぎ頭。皮肉にも4~6月期の決算は良くも悪くも北米市場が明暗を分けたようだ。

その北米市場だが、トランプ米大統領が中国への追加関税を表明して以降、両国の対立が激しくなり、世界経済への不安が急激に高まっている。米中摩擦が泥沼化するとの不安が株価急落につながり、週明け7月5日の東京市場では円高・株安が進み、自動車株もスバルを除いて軒並み大幅下落。

5日のニューヨーク市場ではダウ工業株30種平均が前週末比で一時961ドル安まで下げ幅を広げ、終値も767ドル下がり、今年最大の下落幅を記録した。連日のように続く猛暑の中、肝を冷やしている投資家も少なくないだろう。

2019年8月6日付

●米中摩擦再燃株安続く、円急騰NY一時600ドル下げ(読売・1面)

●20歳渋野全英女子V、メジャー日本勢42年ぶり(読売・1面)

●幸之助の経営理念次代に、パナソニック特別顧問松下正幸氏に聞く(読売・7面)

●リクナビが販売、内定辞退予測7983人同意なし、情報保護法に違反(朝日・1面)

●自動車5社減収減益、4~6月期決算、米印で低迷運(朝日・4面)

●自動車の保険料3%前後値上げ、来年1月(朝日・4面)

●空飛ぶクルマ、移動環境整備、NEC(朝日・4面)

●客室乗務員6割「盗撮被害」乗客に注意難しく、航空労組「国対応を」(毎日・22面)

●資本関係見直し日産が協議開始、ルノー引き下げ焦点(産経・9面)

●スズキ減益、スバル増益検査不正2社明暗(産経・9面)

●首都高交通量むしろ増えた? 五輪混雑緩和試行効果薄く(東京・6面)

●自動運転部門滴滴が分社化(日経・8面)

●トヨタ、7月の中国新車販売最高(日経・13面)

《福田俊之》

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