東京電力、首都圏の電柱にEV向け急速充電器を新設へ[新聞ウォッチ]

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  • トヨタ自動車 電動車普及チャレンジ 説明会(6月7日)

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

街の景観を損なう目障りな電柱だが、これからは散歩中の犬以外にも立ち止まって用達をする人が増えてきそうだ。東京電力ホールディングスが、電柱を活用した電気自動車(EV)向けの充電器の普及に本格的に乗り出すという。

きょうの日経が1面で報じているが、それによると、東電は、電柱を活用すれば急速充電器の設置コストが従来の半分程度に抑えられる工法を開発。まず首都圏で100台を設置し、EVの普及をふまえながら、数百台に増やす計画だという。

国内の急速充電器の設置台数は約8000万台にとどまるが、そのネックとなっているのが通常300万円ほどもする設置のための工事費用。東電では独自の工法で、電柱に充電器をぴったりと固定する工法を開発し、特許も取得したという。

急速充電器は短時間で電気を流すことから太めの電線が必要で、近くの電柱から地中を掘って充電装置までつなげるのが一般的だが、東電の工法では、電線を電柱に沿ってつなげば、スペースも少なくて済むという。

自動車向けの急速充電器の普及に取り組む団体としては「チャデモ協議会」があるが、5月の総会では、会長のポストを日産自動車の志賀俊之氏から東京電力出身の姉川尚史氏にバトンタッチしたばかり。一方で、トヨタ自動車も2025年までに“チョイ乗り”中心のEVの拡販を狙うなど電動車の普及に本腰を入れ始めた。

トヨタと東電は財界活動などを通じて親交が厚い。日経の記事によれば「東電はインフラの整備を急ぎ、売電収入で収益を得る」と伝えているが、今後、国や地方自治体などが低コストのとされる電柱のEV充電の新設に補助金を支給するのかどうかも興味深い。トヨタ自動車 電動車普及チャレンジ 説明会(6月7日)

2019年6月12日付

●夏のボーナス2.5%減、97万1777円、経団連集計(読売・8面)

●車事故防止装置9割補助、都、高齢運転者に、議会で知事が表明(朝日・27面)

●ルノーの棄権意向 経産相「注視する」静観一転、仏政府を牽制(朝日・6面)

●脱炭素、今世紀後半に実現、閣議決定(産経・2面)

●安全な車限定 成長戦略に「高齢者免許」事故防止効果ある?(東京・26面)

●消費税「10月10%」明記、骨太素案、最低賃金「早期に1000円」(日経・1面)

●電柱にEV充電器、東電、首都圏で100台、設置コスト半減(日経・1面)

●自動運転の父、1000万人育む(日経・10面)

●松田家4代の100年、機械好きの「一夜工場」マツダ初代 裏切り・確執越えて(日経・135面)

《福田俊之》

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