気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年7月30日付
●西進台風西日本横断、豪雨被災地、183万人避難指示・勧告（読売・1面）
●オートバイ・鈴鹿耐久レース、ヤマハV4（読売・11面）
●社説「つながる車」が普及するための課題は（日経・2面）
●ホンダ、狭山工場一転存続、基幹部品の生産継続（日経・5面）
●川重、米鉄道の車両受注、270億円、メンテナンス含む（日経・5面）
ひとくちコメント
昨年秋、余剰の生産能力を解消するため、ホンダが2021年度をメドに閉鎖することを決めていた埼玉県狭山市の狭山工場を、当初の計画を変更して存続させる方針という。きょうの日経が「ホンダ、狭山工場一転存続」と大きく報じている。
それによると、四輪車の生産は計画どおりに埼玉県寄居町の寄居工場に集約するものの、22年度以降も関連する一部の部品生産は、当面狭山工場で続ける」として「燃料電池車（FCV）などの先端車両を生産し、基幹部品に詳しい人材を抱える狭山の機能を残すことが、競争力維持には必要と判断した」と伝えている。
ホンダが閉鎖することをいったん決めた狭山工場は、オートバイメーカーから自動車開発に本格的に参入した直後の1964年に操業を開始。エンジン、プレス、溶接、塗装の製造と各種部品の取り付け、エンジン搭載や完成車の検査まで一貫生産を行っている。一つの組立ラインで多機種を生産できる体制を確立し、ニーズに迅速かつ柔軟に対応できるよう、設備に汎用性を持たせているのが特徴だ。
狭山工場では期間工などを含め約4000人の従業員が働いているそうだが、内製部品の生産を存続させても四輪車の組み立てラインを閉鎖することで、大半の従業員は、機能を集約する寄居工場を中心に鈴鹿工場など各拠点に振り分けられることになる。
従業員には狭山市周辺の地元出身も多く配置転換がスムーズに行われるがどうかは不透明だ。また、狭山工場は38万平方メートル、東京ドーム8個分の広大な敷地だが、部品の生産だけでは大部分の土地や建屋は不要になり、跡地利用などの課題は引き続き残ることになる。
倉石誠司副社長は、閉鎖することを決めた狭山工場を一転存続させる方針を固めたとの報道について、「誤報」と…
