マツダは4月27日、2018年3月期の連結決算と今期（19年3月期）の業績予想を発表した。今期の営業利益は前期比28％減の1050億円と、米国販売網強化への投資などより2期ぶりの減益を見込んでいる。
今期のグローバル販売は2％増の166万2000台と、4期続けての最高更新を計画した。海外は主力SUV『CX-5』などの拡大により北米で5％増の45万7000台、また中国では過去最高だった前期から横ばいの32万2000台と、いずれも主要市場によるけん引を想定している。
しかし、為替レートは1ドル107円など大半の通貨で円高を前提とし、営業損益段階では220億円の減益に作用する。さらに、取り組みを本格化している米国での販売網強化や新技術開発などへの投資も膨らみ、収益を圧迫する。純利益も29％減の800億円と2期ぶりの減益予想としている。
前期は北米でのセダン系を中心とする販売費用の拡大などよる減益要因が240億円に及んだものの、グローバルの販売は5％増の163万1000台と、3期連続での最高になった。また、為替の円安効果が400億円となり、営業利益は16.5％増の1464億円と2期ぶりの増益を確保した。純利益も19.5％増の1121億円で2期ぶりに増えた。グローバルでの販売は中国が11％増と好調に推移したほか、日本も4％増と回復に転じた。
記者会見した小飼雅道社長は、トヨタ自動車と共同で新設し、2021年に稼働予定の米国工場（アラバマ州）を念頭に置いた中期の事業展開の方向性を示し、「米国新工場によってグローバル生産200万台の体制とし、22年3月期以降の本格的成長を目指す」と表明した。販売ベースでは24年3月期に200万台の達成を描いている。
小飼社長はまた、商品開発も改革する方針を示した。すべてのモデルを対象としたこれまでの「一括企画」手法から、モデルの大きさによって「スモール商品群」と「ラージ商品群」に分ける手法に切り換え、車種の拡充や商品力の強化につなげていく。18年度末までに、これに基づく新世代商品の第1弾モデルを投入する計画だ。
