帝国データバンクは、製品データの改ざんなどの不正問題で揺れている神戸製鋼所の国内主要企業との取引先実態調査を発表した。
神戸製鋼グループ国内主要企業と取引のある国内企業は合計6123社にのぼることが判明した。今後、自動車メーカーなどが取引を見直した場合や、納入先からデータ改ざんの補償を求められた場合、経営に重大な影響が及ぶ可能性もある。
取引先のうち、神戸製鋼グループの仕入先・下請先が3948社、同グループの販売先が2688社（仕入先・下請先・販売先に重複している企業あり）。
都道府県別では「大阪府」が1146社を数え全体の18.7％を占めてトップとなった。2位は神戸製鋼本社のある「兵庫県」の997社、3位が「東京都」の875社となった。
業種別に見ると、仕入先・下請先企業では「一般機械器具卸」が163社でトップ。以下、「機械器具設置工事業」の135社、「一般貨物自動車運送」の115社、「鉄鋼・同加工品卸」の91社が続く。
販売先企業では「建設機械器具賃貸」が219社でトップ。以下、「鉄鋼・同加工品卸」が199社、「土木工事業」が157社、「建設・鉱山機械卸」が133社となっている。
年間の売上高別に見ると「1億円以上10億円未満」が2887社で構成比は47.2％。「1億円未満」の543社と合わせて、全体の56.0％が売上高10億円に満たない中小企業。
また、「100億円以上500億円未満」が418社、「500億円以上1000億円未満」が85社、「1000億円以上」が172社となるなど、大企業の取引先も全体の1割強を占めている。
