京都市が市民参加で市営交通経営ビジョンを策定へ---検討委員を募集

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一時は市営交通の経営不振から、財政健全化法に基づく経営健全化団体に指定された京都市だったが、2010年3月から策定された経営健全化計画が功を奏し、2012年度以降は持ち直した。2019年度までには市営交通の利用者数を80万人まで伸ばすことを目標としているが、今回の経営ビジョン策定では、このような流れを見据えながら、市民も交えて10年先の方向性を探る。
  • 一時は市営交通の経営不振から、財政健全化法に基づく経営健全化団体に指定された京都市だったが、2010年3月から策定された経営健全化計画が功を奏し、2012年度以降は持ち直した。2019年度までには市営交通の利用者数を80万人まで伸ばすことを目標としているが、今回の経営ビジョン策定では、このような流れを見据えながら、市民も交えて10年先の方向性を探る。
京都市交通局は6月13日、「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」の委員を、市民からも公募すると発表した。

この委員会は、2018年度までに策定することになった、京都市営交通の今後10年間の経営ビジョンを検討するもの。

交通や経営などの学識経験者を招いて設置されるが、京都市では、市営交通が今後も市民の足としての役割をしっかり果たすため、市民も交えてさまざまな視点で議論を行ない、意見を集約したいとしている。

対象は、京都市に住民登録または外国人登録をしている18歳以上で、日本語を理解できること、平日日中に開催される会議に出席できること、国・地方公共団体の議員または常勤の公務員でないこと、交通局以外の京都市付属機関などに2ヶ所以上委員として在籍していないことが条件となる。

2人を募集し、任期は8月から2019年3月末まで。会議は平日日中に6回程度、公開で開催され、出席ごとに委員報酬(1万円)が与えられる。

応募は、必要事項と「日頃、市バス・地下鉄を利用して感じること」と題した小論文(400~600字)を添えて、京都市交通局企画総務部総務課経営計画担当まで郵送で。

締切は6月30日必着で、FAXや京都市交通局のウェブサイトに設置された専用応募フォームからも応募可能。選考結果は7月上旬に応募者へ通知される予定。
《佐藤正樹(キハユニ工房)》

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