【新聞ウォッチ】トランプ政権疑惑で大揺れの米国…NY株が大暴落、業績不振のフォードは大規模リストラ計画

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2017年5月18日付

●「総理のご意向」記録に、加計学園めぐる文書(朝日・2面)

●化学素材車を軽く、旭化成がEV開発、各社も注力(朝日・8面)

●NY株一時280ドル超下げ(朝日・9面)

●データ不正公表1年、スズキ、燃費至上主義から転換(産経・12面)

●フォード事務職の10%削減、北米・アジアなど1400人(産経・12面)

●ボルボ、中国を輸出基地に、最高級セダンを全面移管(日経・11面)

●水素拠点300新設、トヨタやJXTG年内に新会社、燃料電池車普及狙う(日経・13面)

●クボタ、国内に低価格農機、年内発表、与党の割高指摘受け(日経・14面)

●ガソリン4週連続下落、店頭132.7円(日経・20面)

●複々線化機に再開発、小田急、来春工事完了、駅舎の改築や路線跡に住宅(日経・31面)


ひとくちコメント

トランプ政権のロシア政府との関係をめぐる混乱で景気刺激策の実施が遅れるとの警戒感から、米ニューヨーク株式市場でダウ平均株価(30種)が大暴落。5月17日の株価が前日比372ドル82セント(1.8%)安の2万0606ドル93セントで終えた。

トランプ政権が誕生した4月21日以来約1カ月ぶりの安値であり、この日の下げ幅は2016年9月9日以来、約8カ月ぶりの大きさとなったという。デュポンやマイクロソフトなどの株価も軒並み急落したそうだ。

きょうの各紙も「NY株一時290ドル近く下げ」(日経)などと、伝えているが、締め切りの関係から終値ではなく、終値はそれよりも大幅に下落したことになる。また、IT企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値も158.63ポイント安の6011.24で終えている。

ニューヨークの外国為替市場でも円相場が急伸し、1ドル=110円台まで円高が加速している。

こうした中、業績不振で株価が低迷している米国を代表する自動車メーカーのフォードモーターが、世界で雇用する事務職の人員数を1割削減する大規模なリストラを計画。その第一弾として、まず、北米とアジア太平洋地域で今年9月末までに1400人を削減すると発表した。リストラ対象者には優遇条件を提示して早期退職を促すという。

フォードモーターの大規模リストラ計画は、これまでも、米メティアなどが報じており、きょうも産経が経済面で「フォード事務職の10%削減」などと取り上げている。

フォードモーターでは、現在世界で約20万人を雇用しているが、その1割にあたる2万人の削減を検討しているという。すでに、フォードは日本市場からの撤退を決めるなどコスト削減に取り組んでいるが、今回の大規模な人員削減もその一環とみられる。
《福田俊之》

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