2017年の景気見通し、「回復」が1.8ポイント下落---企業の意識調査

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2017年の景気見通しは?
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  • 2017年の景気見通しに対する企業の意識調査結果
  • 2017年の景気見通しに対する企業の意識調査結果
帝国データバンクは、2017年の景気見通しに対する企業の意識調査結果を発表した。

景気見通し調査は年11月から毎年実施し、今回で11回目。

調査結果によると、2016年の景気動向が「回復」局面だったと判断する企業は5.7%で、前回調査(2015年11月)から1.8ポイント減少した。「踊り場」局面とした企業は53.9%と2年連続で5割超え、「悪化」局面が19.3%と前回とほぼ同水準、「分からない」が21.0%と調査開始以降で最高となった。

2017年の景気見通しについては「回復」を見込む企業は11.0%で、2016年見通し(2015年11月調査)とほぼ同水準だった。「悪化」や「踊り場」局面を見込む企業が減少した一方で、「分からない」が調査開始以降で初めて3割を超え、先行き見通しに対する不透明感が一段と高まっている。

2017年景気への懸念材料の最多は「米国経済」が41.8%で前年比30.1ポイント増となった。2位は「原油・素材価格(上昇)」、3位が「人手不足」。前回トップだった「中国経済」は21.0%で、同25.4ポイント減となった。2位だった「消費税制」も12.6%で、同25.1ポイント減だった。

景気回復のために必要な政策では、「個人消費拡大策」「所得の増加」「年金問題の解決(将来不安の解消)」「個人向け減税」「公共事業費の増額」が上位5項目。「出産・子育て支援」や「介護問題の解決」を重要施策と捉える企業も2割前後だった。

トランプ次期米大統領の経済政策が日本経済に与える影響は「プラスの影響」が9.9%、「マイナスの影響」が37.8%、「影響はない」が10.3%、「分からない」が42.0%だった。
《レスポンス編集部》

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