米運輸省、FCAの監視期間を1年延長…安全慣行めぐって

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FCA USの米本社
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米国の自動車大手、FCA(フィアット・クライスラー・オートモビルズ)US(旧クライスラーグループ)。米当局が、同社に対する監視期間を1年延長することが分かった。

これは、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)が明らかにしたもの。「FCA USの安全慣行をめぐる監視期間を、1年延長する」と発表している。

FCA USに関しては2015年7月、米当局が1億0500万ドルの罰金を科すと発表。この罰金は、FCA USが米国で実施した23件のリコール(回収・無償修理)に関して行われるもの。FCA USは、これらのリコールへの対応が遅れた可能性が指摘されていた。

さらに同年12月、米当局は同社に7000万ドルの罰金を科すと発表。FCA USが米国の法律で定められている安全報告を怠ったのが理由。この報告書は、「Early Warning Report」と呼ばれる。死傷者数や顧客からの不具合のクレーム、安全性に関する問題などを報告させることで、当局がリコールを迅速に行う狙いがある。FCA US は、死傷者数の数に報告漏れがあった。

一連の事態を受け、米当局はFCA USの安全慣行をめぐって、監視期間を設けていた。今回、これを1年延長すると発表。FCA USは、「今後もNHTSAと協力していく」とコメントしている。

《森脇稔》

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