国土交通省は10月30日、2014年度の乗合バス事業の収支状況について発表。保有車両数30両以上の252者に対して調査した結果、全体の収入は前年比0.4%微減、支出が前年比0.4%微減、経常収支率は前年度と横ばいの95.2%、黒字事業者は73者(29%)と伝えた(関連写真72枚)。
民営・公営別に経常収支率をみると、民営バスが96%で前年度96.2%より減少、公営バスが92.4%で前年度92%より上昇したかたち。公営バスの経常収支率が前年度に引き続き90%を超え、民営バスの経常収支率との差は15年前と比べ大きく縮小したと付け加えている。
人件費については、民営バスが増加(原価の57%)、公営バスが減少(原価の54%)となった。