気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年12月31日付
●成長重視1380億円減税、若者へ資産移転促す、与党税制大綱（読売・1面）
●エアアジア不明機の残骸発、インドネシア沖（読売・1面）
●エコカー減税燃費基準細かく厳しく（読売・8面）
●新橋「幻のホーム」再生、地下鉄戦前に8カ月使用（読売・9面）
●ライダー年齢の死角、中高年の事故死増加（朝日・27面）
●株高年7%止まり、大納会、続落279円安、1万7450円（毎日・1面）
●岩手代表のバス移動中途に炎上、全国高校サッカー（産経・23面）
●NY原油が急落52ドル台、5年8カ月ぶり安値（東京・4面）
●現代自、中国に2工場、米韓は不振、成長の核に（日経・9面）
ひとくちコメント
大晦日を迎えて2014年も暮れる。この1年に取り上げた自動車関連のさまざまな出来事を振り返ると「当てが外れた」ニュースが多かったようにも思える。予想外にもプラスの効果は1ドルが120円台まで加速した円安と大納会の終値が15年ぶりの高値となった日経平均株価、それに6年ぶりの原油安などが上げられる。
半面、マイナス面では、タカタ製エアバッグのリコール問題や度重なるリコールでホンダの新車発表が先送りとなったことなども表面化した。そんな中、リコール問題と並んで業界にとって打撃が大きかったのは、4月からの「消費税8%引き上げ」以降の国内の新車販売の低迷ではないだろうか。
増税前の駆け込み需要の反動減が当初は夏ごろまでに解消されるとみられていたが、「予想以上に大変厳しい状況」（日本自動車工業会の池史彦会長）が続いているからだ。
きょうの各紙が報じているが、15年度税制改正大綱では、買い替えを促す狙いのエコカー減税の燃費基準は仕組みが変わることで、厳しくなる。このため、「減税の対象から外れる車が出てくる」（朝日）という。
自工会では「軽自動車への軽減措置導入などを歓迎する」とのコメントを発表したそうだが、きょうの毎日が指摘しているように「業界が求めてきたのは、購入時に価格の2～3%分が課税される自動車取得税の引き下げ」である。しかし、税制改正では業界が要望した所得税の１%分の引き下げも無視されたため、自動車ユーザーは引き続き「消費税との二重課税」を支払うことになる。
永遠のテーマでもある「車体課税の簡素化」はどこへ消えてしまったのか。そんなことでは、今年の流行語大賞の「ダメよ～ダメ・ダメ」と口ずさみながら新しい年を迎える自動車ユーザーも多いことだろう。
