国土交通省、国際線トランジット旅客の入国促進策を検討

航空 行政
国土交通省は、国際線利用者で、日本を通過(トランジット)する訪日外国人の入国を促進する。

通過旅客の日本への入国促進策を検討するため、関係者間で調整する「第1回トランジット旅客の訪日観光促進協議会」を、9月19日に成田国際空港本社ビルで開催する。

政府は、2020年に訪日外国人旅行者数2000万人の達成を目指している。この実現に向けてトランジット旅客のうち、日本に入国しないで乗り継ぐ国際線通過旅客についても、入国旅客への移行を図る方針。

日本の良さに触れてもらうことで、訪日外国人旅行者の増加、空港周辺地域の活性化や次の訪日につなげていくのが目的。

今年6月に観光立国閣僚会議で決定された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」で、トランジット旅客の取り組み施策が盛り込まれた。今回、特に需要の大きい成田空港周辺を第1弾として、関係者が連携して取り組みを推進するため、「トランジット旅客の訪日観光促進協議会」を設置、検討することにした。

協議会は、日本航空や全日本空輸などの航空会社、イオンモール、三菱地所・サイモン(酒々井プレミアム・アウトレット)や千葉県、国土交通省、観光庁などがメンバー。
《レスポンス編集部》

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