【新聞ウォッチ】警視庁、危険ドラッグ所持するだけでも運転免許を停止

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2014年9月1日付

●社説、防災の日、身を守る力を備えよう(毎日・5面)

●トピック最前線、個人間の中古車売買、納得の価格で拡大(毎日・10面)

●オスプレイ体験搭乗、離着陸はスムーズ、地上で大きな騒音(毎日・26面)

●危険ドラッグ所持で免停、警視庁交通違反有無問わず、最大6か月、初運用(産経・1面)

●暴力団との損保契約、自動車保険は容認、被害者救済(産経・26面)

●ライダーよ、若返れ、業界が新モデル、免許取得応援(東京・3面)

●トヨタファイナンス、即時決済、中国銀と提携(日経・5面)

●損保ジャパン日本興亜発足、サービス業に進化急ぐ(日経・5面)


ひとくちコメント

JR池袋駅西口6月、危険ドラッグを使用した運転者が暴走し8人を死傷させた重大事件など、全国で危険ドラッグ関連の事件や事故が相次いでいるが、警視庁が危険ドラッグを所持している運転者に対し、交通違反がなくても運転免許を最大6か月間停止する運用を始めたという。

きょうの産経が1面トップで報じたほか、社会面でも関連記事として「危険ドラッグ危険包囲網、警視庁所持で免停」と取り上げている。

記事によると、「危険ドラッグを巡って免許停止の運用をするのは全国で初めて」としており、警視庁幹部は「事故を起こす危険性のある運転者には物理的に運転をさせない」とのコメントも取り上げている。

危険ドラッグを巡っては厚生労働省も、全国の販売業者に立ち入り調査を実施し、検査結果が出るまでの間、販売を停止するよう、薬事法の規定に基づいて命令するなど、「国を挙げて包囲網をつくる動きが活発化」(産経)している。

ただ、「抜け道を突く製造・販売業者や使用者とのいたちごっこが続いており、あらゆる手を尽くした対策が求められている」とも警鐘を鳴らす。
《福田俊之》

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