国土交通省は、航空の安全性向上のため、新たに航空安全情報自発報告制度（VOICES）の運用を7月10日から開始すると発表した。
特定の分野に限らず広く官民の航空活動に直接携わる人や組織から自発的に報告された「ヒヤリ・ハット経験」が、専門家の分析を経て、関係者と共有されることにより、航空事故の予防的対策に役立てるのが目的。
民間航空の安全に関する情報の報告制度としては、以前から、事故再発防止のために、航空事故、事故のおそれのある事態、その他の安全上の支障を及ぼす事態が発生した場合、事業者に国への報告を義務付ける制度がある。国際民間航空条約は、締結国に対し、義務報告制度では捕捉しにくい安全情報を収集・分析・関係者と共有するため、自発的な報告制度を確立することを求めており、これに対応するもの。
新制度では、航空関係事業者から安全情報を自発的に報告してもらうもので、報告された情報に基づき航空局より報告者などに不利益処分が行われる懸念を排除する必要がある。
このため、制度では、航空輸送技術研究センター（ATEC）が、独立して運営する。ATECでは、収集された安全情報について、個人・会社名が特定されないよう秘匿化したうえ、分析して、必要に応じ航空局へ安全対策を提言する。
