乗用車8社すべてが復・増配
乗用車メーカー8社の2014年3期連結営業利益は全社で増益となり、ホンダと日産自動車を除く6社が最高益を更新した。8社合計の営業利益は4兆5071億円と、最高だったリーマン・ショック直前の08年3月期（4兆5500億円）には及ばないものの、ほぼピーク時まで回復した。その割に今ひとつ冴えないのが各社の株価だ。配当利回りでは3％を超える企業もあり、お買い得感が高いと思われるのだが…。
8社の業績は今期（15年3月期）もホンダ、日産、ダイハツ工業を除く5社が営業利益で引き続き最高更新の予想となっている。その利益総額は4兆6080億円（前期比2％増）であり、8社ベースでは7期ぶりに最高益を更新する。好業績を背景に各社は株主還元にも積極的で、前期はマツダと三菱自動車工業が復配するとともに、他の6社はいずれも増配を実施した。
営業利益、純利益とも6期ぶりに最高を塗り替えたトヨタ自動車は、通期配当を75円増配の165円とした。これも最高だった08年3月期の140円を大幅に上回る過去最高額。トヨタは配当と並ぶ株主還元策である自己株取得も、6月の株主総会後に行う予定だ。発行済み株式の1.7％に相当する6000万株を取得し、うち3000万株を消却する。
◆PBRは低く、配当利回りは高い
以下の表は、8社の先週末（5月30日）の株価の終値と、それを元に算出した「PBR」（株価純資産倍率）と今期配当予想による「配当利回り」である。
※株価は5月30日終値。PBRはその株価で算出、配当利回りは各社の今期配当予想から算出（トヨタ、ダイハツは未定のため前期配当実績で算出）。
PBRは株価が1株当たりの純資産の何倍になっているかを示す。仮に会社を解散することになった際、PBRが「1倍」だと株主には株価と同じ額を返却できるという見方ができるので「解散価値」の指標となる。同時に、企業の成長や株価の上昇期待などを反映する指標ともされている。たとえば14年3月期の連結営業利益が初めて1兆円に達したソフトバンクの現在のPBRは4.5倍程度となっている。
それに比して自動車8社のPBRは総じて低位だ。収益、配当とも最高になった企業が続出するなかで、トヨタですら1.37倍。2倍を超えているのは、自動車業界で世界トップ級の売上高営業利益率（前期＝13.6％）をあげた富士重工業（スバル）の2.75倍のみだ。日産は0.95倍と、株価は「解散価値」を下回るレベルで低迷している。
◆「市場の評価」に真摯に向き合うことも
一方で各社の配当利回りは、復配したばかりのマツダなどを除けば、総じて高水準にある。日産とダイハツは3％台に乗っている。これも株価が低迷すれば高くなるので、日産は業界トップの3.59％に達している。今年から始まったNISA（少額投資非課税制度）で100万円を日産株に投資すれば、税金はかからないので年3万5900円が配当として受け取れる勘定だ。
もちろん、株式投資には元本の目減り（＝株価下落）というリスクはある。一方、ローリスク商品では、国内金融機関の定期預金で最も金利が高いのはネットバンクの年0.2％水準。100万円を預けて金利は2000円（課税前）でしかない。
何やら自動車株投資の推奨のようになってきたようでもあるが、個人的にはそれほど割安感を実感している。もっとも、企業側としてはPBRなどの指標に示される「市場の評価」に真摯に向き合う必要がある。日産に次いでPBRが低いのはホンダの1.09倍だが、この2社は今期（15年3月期）も営業利益が、過去最高を更新する予想とはなっていない。高レベルの配当の割には今後の「期待度」に厳しい評価が下されているのだ。
