気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年3月6日付
●日産ベア3500円満額回答、一時金も、大手電機6社,1500円以上（読売・1面）
●日本車「走り」で欧州挑む、ジュネーブ自動車ショー（読売・10面）
●日産・ルノー開発統合へ、エコ車などの研究も（朝日・8面）
●出荷遅れに「迷惑料」消費増税分、ホンダ、リコールで（毎日・9面）
●アベノミックス。五輪 復興にプラス震災3年首長アンケート (産経・1面)
●トヨタ、ベア2000円台提示、日産、満額回答3500円（日経・1面）
●三菱自の優先株、普通株に転換(日経・15面)
ひとくちコメント
ホンダが今年2月に発生した大量リコールの影響で新車登録が4月以降にずれ込んだ顧客に対し、消費増税分について販売店を通じて負担する「迷惑料」を支払う方針だという。
きょうの毎日や産経などが「ホンダ『迷惑料』支払い」とのタイトルで、経済面で取り上げている。ただ、日経は「迷惑料」との表現ではなく「金銭補償」としている。
記事によると、リコールの対象は「フィット」とSUVの「ヴェゼル」で、変速機に不具合があり、2月7日から約2週間出荷を停止していた。その結果、消費増税前の3月末に納車が間に合わないケースが予想される。
3月末に納車すれば5％で済むはずだった顧客負担の消費税率が、4月以降は8％となった場合、販売店を通じて消費税率の引き上げ分として、車両価格の3％相当額を補てんするというものだ。
創業者の本田宗一郎氏は「人のやらないことをやる」という経営哲学で、町工場から「世界のホンダ」を築き上げたが、納車の遅れで「迷惑料」という聞き慣れない対応を取らざるを得ないようでは、そのホンダイズムも情けない。しかも、信頼回復のために誠意を示す手段として、一般顧客に対しても「金銭で補う」という発想もいかがなものだろうか。
