日本航空(JAL)が発表した2013年4-12月期(第3四半期)連結決算は、経常利益が前年同期比14.9%減の1312億円と減益となった。
売上高は同5.1%増の9899億円と増収だった。
国際線供給は有効座席キロベースで同4.4%の増加、需要は有償旅客キロベースで同4.4%の増加となり、有償座席利用率は76.2%と前年同期と比べて0.1ポイント上昇した。この結果、国際旅客収入は3313億円、同7.5%増加となった。
国内線供給は有効座席キロベースで同2.6%の増加、需要は有償旅客キロベースで同2.9%の増加となり、有償座席利用率は63.7%、0.2ポイント上昇した。国内旅客収入は3749億円で、同0.4%増となった。
貨物の輸送実績は有償貨物トン・キロベースで同2.0%増となり、収入は同1.2%増の196億円となった
収益では、円安に伴って燃料価格が上昇したことなどから、営業費用が同8.7%増となった。このため、営業利益が同13.1%減の1374億円と減益だった。
当期純利益は同12.2%減の1235億円だった。
通期業績見通しは、国際線の旅客需要が好調に推移しているため、売上高が前回予想より50億円増の1兆2910億円に上方修正した。
営業利益が30億円増の1580億円、経常利益が30億円増の1470億円となる見通し。最終利益は、営業利益30億円、法人税等調整額150億円、特別利益20億円の合計200億円増を見込むため、1480億円と上方修正した。
期末配当は、1株当たり190円を予想していたが、147円に下方修正した。
同社では、当期純利益の20%程度を配当に充てる意向としていたが、今期以降、連結当期純利益から法人税等調整額を除いた額の20%程度を株主への配当に充てる方針に変更する。今期末決算で、税効果会計に基づく法人税等調整額の多額の追加計上を予定しており、当期純利益の大幅な変動が見込まれるため。