気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年12月18日付
●HV販売90万台超えへ、2013年見通し、新興国の普及課題（読売・8面）
●米GM会長円安に苦言、「為替、TPPで重要」（朝日・8面）
●ANA,スリム化全力、本社フロア半減、「羽田」ビル撤去、100億円圧縮、日航を意識（朝日・11面）
●中日本、直前の点検縮小、笹子事故、人員減、足場組まず（毎日・28面）
●三菱自動車、来月ケニアに駐在員事務所開設（産経・12面）
●ダイハツ、「軽」の福祉車両強化（産経・13面）
●「ブラック企業」違反８割、4189事業所に是正勧告（産経・26面）
●東レ、炭素繊維増産、16年度メド，1200億円で能力５割増（日経・1面）
●試練のゴーン日産３「とても追いつけない」（日経・2面）
●自動車、シニアに優しく、日産、EVに運転支援装置、ダイハツ、バリアフリー店９割 （日経・9面）
●ヤマ発、新興国に低燃費二輪車 （日経・9面）
●ホンダ、アコード供給、マレーシア・プロトン向け （日経・10面）
ひとくちコメント
「うちの会社は大丈夫か?」と疑う人もいるはずである。厚生労働省が若者を長時間働かせたうえで、使い捨てにするいわゆる「ブラック企業」の疑いがある事業所を立ち入り調査した結果を公表した。
17日の日経などの夕刊やきょうの産経が詳しく取り上げている。それによると、厚労省は、ハローワークへの相談や投書、離職率の高さなどを手がかりに、法令違反が疑われる5111事業所を労働基準監督官が調査。その結果、対象の8割超の4189事業所で労働法令違反が見つかったという。
違反の代表例は、違法残業が2241件（全体の43.8%）とトップで、次に残業代などを払わない「割増賃金違反」が1601件（31.3%）など。違反の疑いが濃い事業所が対象の調査のため、通常の調査よりも、違反率が高い傾向になったそうだ。
業種別をみると、長時間労働では宅配便や長距離トラックやバスの運転手などの「運輸交通業」が最も多く，飲食などの「接客娯楽業」「教育・研究業」と続き、残業代の不払いは「建設業」が一番多かったという。
悪質なケースは「20代を含む社員の7割に係長などの役職を与えて残業代を支払わない「名ばかり管理職」が横行した会社や、商品売り上げノルマを達成でないことを理由に基本給をカットする制度を設けていた企業も多かった」（産経）としている。
中には、20代の社員のタイムカードなどを調べたところ、正社員で最大月84時間、パート従業員で同170時間もの残業をしていた人が見つかったケースもあったという。最後にもう一度繰り返すが、あなたの会社は大丈夫?
