米国のトランプ大統領が、米軍とイスラエル軍によるイラン攻撃について「当初4～5週間と予想していたが、我々にはそれより長く続ける能力がある」と述べ、長期戦も辞さない姿勢を示すなど、中東情勢の緊迫化により、世界経済にも暗雲が立ち込めている。
現時点では出口の見えないイラン攻撃はともかくとして、長期戦といえば、物言う株主として知られる米エリオット・インベストメント・マネジメントの介入で難航するトヨタ不動産やトヨタ自動車などの陣営が進める、豊田自動織機の株式非公開化に向けた株式公開買い付け（TOB）計画である。
トヨタ陣営はこれまで従来のTOB価格を引き上げない意向を公表していたが、TOB期限の3月2日、期間を2週間後の16日まで再延長し、1株1万8800円のTOB価格を2万600円に引き上げると発表。急転直下、米アクティビストも応募する意向に転じ、ようやくTOBは成立する公算が大きくなったようだ。
きょうの各紙にも「豊田自動織機のTOB価格引き上げ、2万600円、期間延長、米ファンド応じる意向」などと報じている。このうち、日経は「トヨタ陣営にとって今回のTOB価格の引き上げは誤算といえる。トヨタ陣営は2月2日、TOB価格について『（豊田織機の）本源的価値を反映した価格だ』として『変更する意向はない』と異例の方針を発表していたが、今回、1カ月で軌道修正を迫られた」と指摘。
さらに、「世界最大の自動車メーカーであるトヨタも、グループでの岩盤的な株式持ち合いは資本効率の悪化を招くなどして、長年市場の批判にさらされてきた。トヨタ次期社長に就任する近氏がこの巨大ディールをどう着地させるのか。世界の投資家が注目している」とも伝えている。
トヨタ陣営は昨年6月、豊田織機株を1株6300円で買い取ると発表。その後、株価が急騰したため、今年1月のTOB実施に伴い1万8800円に引き上げたという経緯があるが、今回、再度の引き上げで買収総額も当初の4兆7000億円から26%アップの5兆9000億円に膨らんだという。
2026年3月3日付
●イラン攻撃4～5週間、トランプ氏「目標達成まで」、NY原油一時12%高、日経平均793円安、金最高値 （読売・1面）
●日本企業情報収集急ぐ、中東緊迫、社員出張禁止、ツアー中止相次ぐ（読売・7面）
●ホンダ変革期のF1復帰、撤退でも技術と人材だけは、開発前倒し最後のレースで30年ぶりタイトル （朝日・6面）
●豊田織機TOB価格引き上げ、期限延長米ファンド応じる意向（朝日・7面）
●増える外国人運転の事故、4分の一が「外免切り替え」昨秋から手続厳格化、通過率半減 （朝日・25面）
●地域の足担い手不足、バス運転手女性参入に期待（産経・9面）
●新車販売2月3.5%減、最新モデル乏しく、前年同月比 （産経・9面）
●免許証・旅券、「旧姓併記の検討必要」首相、衆院予算委で見解（東京・3面）
●車中泊避難場所確保3割、主要87市区調査、取り組み低調 （東京・6面）
●GMから消えた3000人、「最大の投資」が損失に、米、政策逆回転が招く「電池砂漠」（日経・14面）
