環状道整備やコンテナ港湾機能強化へ 政府が5.5兆円経済対策

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新東名高速道路・三ヶ日JCT
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政府は5日の臨時閣議で、好循環実現のための経済対策を決めた。

投入する国費は5.5兆円規模で、このうち競争力強化策に1.4兆円、女性・若者・高齢者・障害者向け施策に0.3兆円、復興、防災・安全対策の加速に3.1兆円、低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要および反動減の緩和に0.6兆円を充てる。

交通・物流関係では、2020年の東京オリンピック開催に向けて、三大都市圏環状道路など物流ネットワークの強化や国際コンテナ戦略港湾の機能強化、羽田空港の24時間国際拠点空港化推進など首都圏空港の機能強化などのインフラ整備が盛り込まれた。

地域活性化の観点からは、高速道路料金割引が盛り込まれ、過去の経済対策で措置した割引財源が終了することに対する激変を緩和する。トラックなどの大口・多頻度割を拡充することなどが盛り込まれる見通し。さらに、道の駅等の整備、電気自動車の普及なども盛り込まれた。

エネルギーコスト対策としては、トラック輸送の省エネ対策の推進も盛り込まれ、環境対応車両やエコタイヤ導入に対する補助金が創設される見通しとなっている。
《レスポンス編集部》

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