2012年度の乗合バス事業、人件費の減少などで経常収支率が上昇…国交省まとめ

鉄道 行政

国土交通省が11月1日に発表した2012年度の乗合バス事業収支状況によると、経常収支率は前年度から1.6%上昇して94.8%になった。

調査対象となった事業者数は、保有するバス車両が30台以上の255社局で、複数の地域にまたがる事業者の重複分を除いた場合は245社局。全体では輸送人員が0.3%減ったことから収入も0.1%減少し、前年度をわずかに下回った。その一方、支出は人件費の減少などから1.8%減り、これにより経常収支率が94.8%となった。黒字の事業者は全体の3割弱となる74社局(重複分を除いた場合は67社局)だった。

民営バスは、輸送人員が前年度に比べ1.1%増加したことで収入も0.8%増加し、その一方で支出が減少。経常収支率は前年度を0.9%上回る96.5%となった。公営バスは輸送人員が4.7%減り、収入も3.5%の減少となったが、人件費や車両減価償却費を減らしたことから、経常収支率は前年度より3.6%上昇して89.1%となった。

大都市部は収入、支出ともに減少したが、支出の減少の方が大きかったことから、経常収支率は前年度に比べ2.1%上昇の99.5%。それ以外の地域の経常収支率も、収入の減少より支出の減少が大きかったため、前年度より1.0%上昇して88.3%となった。
《レスポンス編集部》

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