三井造船、2017年3月期に営業利益300億円…中期経営計画、川重との経営統合白紙で1年前倒し

船舶 企業動向

三井造船は、2014年度から2016年度までの経営計画「2014年度中期経営計画」を策定した。

2013年度は本来「2011年度中期経営計画」の仕上げの年となる。しかし川崎重工業との経営統合の交渉が白紙となるなど、経営環境が大きく変化する中、経営課題にスピード感をもって対応する必要があると判断、新しい中期経営計画を前倒しで策定した。

新しい中期経営計画では「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスのとれた事業ポートフォリオの実現」を目指す。

現在の中核事業である船舶・舶用エンジン分野では、省エネや低環境負荷といったより付加価値の高い製品への質的転換を進めることでマーケットの回復に備える一方、海洋資源開発や環境エネルギー、物流システムのような成長が期待できる分野へは積極的に進出し、事業の拡大を図る。持続的な成長の鍵は、海外需要の取り込みにあると見ており、事業体制や品揃えをグローバルな視点で最適化することを目指す。

また、製造事業とエンジニアリング事業を中核事業とし、事業参画・周辺サービスを有機的に結びつけることによって、複合的なビジネスモデルを創造する企業への転換を図る。

数値目標は2017年3月期に売上高8500億円、営業利益300億円、投下資本事業利益率(ROIC)8%、有利子負債2000億円を目指す。

計画を達成するため、製造事業の変革・エンジニアリング事業の拡大・事業参画/周辺サービス事業の拡大という、3本の戦略の柱と経営基盤強化からなる基本方針を策定した。

3年間設備投資計画は連結で230億円、事業・研究開発投資に130億円、投融資700億円を計画する。
《レスポンス編集部》

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