国土交通省と経済産業省は、5月28日、29日に、燃料油価格が高騰していることから、荷主企業の多い経団連、日本商工会議所に対し、適正取引の推進を協力要請する。
現在、軽油などの燃料油価格は高水準で推移しており、トラック運送業や国内海運業の事業運営に大きな負担となっている。
国交省では、中小企業が大多数を占めるトラック運送業や国内海運業が、燃料の価格高騰分を反映した運賃を収受して安定的な輸送を確保する必要があると判断。
燃料価格高騰分の運賃への転嫁には、荷主の理解が重要であることから、多数の荷主企業が加盟する団体である経団連と商工会議所に対し、経済産業省と共同で、適正取引の推進について協力要請する。
