気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年2月1日付
●787「バッテリー選択誤っていない」ボーイングCEO会見、全日空14億円減収（読売・12面）
●笹子トンネルずさん工事、国交省調査、ボルト接着剤不足（朝日・1面）
●今年は500万台割れ、国内の新車販売見通し（朝日・9面）
●ダイハツ工業、欧州から撤退、輸出の採算とれず（朝日・9面）
●ホンダ、3月期の純利益50億円減と予想（朝日・9面）
●富士重の不正流用、返納13億円に（朝日・37面）
●MD20年で落日、「元祖」ソニーが3月撤退（毎日・7面）
●中国大気汚染拡大、子どもら健康悪化の恐れ（毎日・8面）
●スズキ、顧客情報832人分流出（毎日・23面）
●エチレン国内生産撤退、住友化学、高機能品に特化、15年秋に（日経・1面）
●円高修正、収益支え、ホンダ・ダイハツ、増益要因（日経・1面）
●国内生産、底入れの公算、海外経済、持ち直し、北米向け自動車、アジア向け半導体装置（日経・3面）
●4年連続で要求見送り、ホンダ・マツダ労組賃金改善で（日経・11面）
●トヨタ労組、執行部案を提示、年間一時金205万円（日経・11面）
●環境配慮型企業トヨタが首位、本社調査、16年連続（日経・13面）
ひとくちコメント
日本自動車工業会（自工会）が2013年（暦年ベース）の国内の新車販売台数見通しを公表した。それによると、四輪車全体では前年比11.7％減の474万0400台を見込む。内訳は登録車が294万4400台（同13.2％減）、軽自動車が179万6000台（同9.3％減）。その結果、軽のシェアは37.9％になると予想している。
きょうの読売を除く各紙が報じているが、タイトルは「今年は500万台割れ」（朝日）が大半。昨年はエコカー補助金効果などで4年ぶりに500万台の大台を突破したが、再び400万台に落ち込むのは「買い換え期間が伸びているため」（名尾良泰自工会副会長）と、日経などが伝えている。
14年4月に消費増税が予定されているが、自動車取得税の軽減で増税分と同水準の引き下げる措置を講じてもらえるために、駆け込み需要は見込んでいないという。それにしても、1月末に今年の見通しを発表するのも異例だが、自工会が試算した数字は、まるでゴロ合わせのように「4」が多いのはなぜなのか。
会員各社の見通しを積み上げた数字とはいえ「400」という百のケタまではじき出しているのは、ある意味で信憑性を高めている。ただ、アベノミックスによる年初からの株高・円安傾向でも一般のユーザーには、未だその実感はない。この先、ガソリン高や自賠責保険の値上げなどが新車販売にどう影響するのかも注視したい。
