気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年1月3日付
●米「財政の崖」回避法案可決、減税廃止年収45万ドル超（読売・1面）
●景気「緩やかに回復」6割、13年見通し、30社トップアンケート（読売・2面）
●カルロス・ゴーン日産社長「1ドル100円ぐらいが適正」（朝日・4面）
●円安一時87円台、NY株270ドル高（産経・1面）
●超小型車認定制月内にスタート、普及にアクセル（東京・2面）
●富士重、米生産能力3割増、200億円投じ年35万台（日経・7面）
●経営者が占う2013年、景気・株価（日経・16,17面）
●箱根駅伝日体大26年ぶり往路V（日経・33面）
●実業団駅伝コニカミノルタV（日経・33面）
●都内交通死200人下回る、昨年、戦後最低（日経・35面）
ひとくちコメント
巳年の2013年が明けた。新年早々、米国では世界経済への悪影響が懸念されていた、いわゆる「財政の崖」は回避され、円相場は一時2年5カ月ぶりに１ドル＝87円台を記録。自動車などの輸出産業は幸先の良いスタートとなった。
では、13年の景気や株価について、主要企業のトップはどう認識しているのか。毎年恒例の経営者による「2013年景気・株価見通し」をきょうの読売と日経が掲載。読売は経営トップ30人のアンケート中で景気の先行きは「緩やかに回復する」（18人）、「足踏み状態になる」（9人）と回復を期待する声が目立った。
日経も円高修正が進んで「景気は昨年に比べて明るさを増す」（第一生命保険の渡辺光一郎社長）と期待する声が多く寄せられたという。
今年も自動車業界から日経はスズキの鈴木会長兼社長が回答。実質成長率について「欧州の低迷や中国の鈍化などで当面厳しいが、後半は海外経済持ち直しなどでプラス成長。増税後は一時マイナス成長に」と回答している。鈴木会長の対ドル円相場は6月末は80～83円、12月末も80～83円と予測した。
読売は自動車業界から日産の志賀俊之COOが回答者。対ドル円相場は80～90円と予測。また、日経平均株価を9500～1万2000円と回答している。前年まで志賀COOは為替と株価は「無回答」だったが今年から具体的な数値を示した。
また、日経は経営者が選ぶ有望銘柄を掲載。そのトップは昨年2位だった信越化学工業を挙げ、2位にトヨタ自動車、3位にホンダ、4位が東レ、5位がファナックと続いている。
読売と日経以外の企業トップ関連の記事では、朝日が日産のカルロス・ゴーン社長らのインタビューを取り上げたが、この中で為替水準に触れて「100円ぐらいが適正で、事業にとってはまだマイナスだ」と持論を展開した。
あす4日は東京証券取引所と大阪証券取引所を経営統合して再出発した日本取引所グループの大発会。投資家にとっては2013年という新しい年最初のご祝儀相場も気になるところだろう。
