東京商工リサーチは、主な上場電気機器、輸送用機器メーカーの労務費について調査を実施。その結果を発表した。
調査は、電気機器、輸送用機器メーカー100社を対象に2012年3月期決算の有価証券報告書の製造原価明細書から労務費を抽出して、過去データと比較した。
労務費は、製造に従事する従業員にかかった費用の総額で、具体的には「給与」「賞与」「福利厚生費」などが含まれる。
2012年3月期決算における上場する主な電気機器（64社）と輸送用機器メーカー（36社）の合わせて100社の総労務費は、4兆5218億円（前年同期比0.6％増）となった。
総労務費の3月期決算推移では、2007年が4兆8984億円、2008年が4兆9833億円（同1.7％増）、2009年が4兆7641億円（同4.3％減）、2010年が4兆4617億円（同6.3％減）、2011年が4兆4931億円（同0.7％増）。2012年3月期は前年を上回ったが、そのペースは鈍く、リーマン・ショック前の水準には戻っていない。これは100社の総売上高（単独決算ベース）がリーマン・ショック前の2008年3月期が76兆円だったのに対し、2012年3月期は58兆円にとどまり、業績の落ち込みから労務費抑制に拍車がかかったことを浮き彫りにした。
電気機器64社の2012年3月期決算での総労務費は、2兆338億（前年同期比0.01％増）だった。個別では30社で労務費が前年同期を下回った。3月期決算推移では、2008年が2兆2499億円だったのに対し、リーマン・ショック後は、2009年が2兆1700億円（同3.5％減）、2010年が2兆602億円（同5.0％減）、2011年が2兆335億円（同1.2％減）となり、リーマン・ショック後の抑制ぶりが目立つ。
自動車関連などの輸送用機器36社の2012年3月期決算での総労務費は、2兆4879億円（同1.1％増）。個別では17社で労務費が前年同期を下回った。3月期決算推移では、2008年が2兆7334億円だったのに対し、リーマン・ショック後の2009年が2兆5941億円（同5.0％減）、2010年が2兆4015億円（同7.4％減）、2011年が2兆4596億円（同2.4％増）となり、落ち込みは大きかったが、労務費は上向きつつある。
調査対象社数が異なるため単純比較が難しいが、自動車関連を中心とした輸送用機器に労務費の増加機運がみられるのに対して、電気機器では厳しい経営合理化が続いている。
