【新聞ウォッチ】消費増税で新車販売150万台減…自工会試算

モータースポーツ/エンタメ 出版物
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2012年10月24日付

●新車販売、消費増税で150万台減、10%時、12年比自工会が試算(読売・8面)

●居眠り運転、ITで防げ、まぶたや呼吸で眠気検知、警報音、部品メーカー、こぞって開発中(朝日・9面)

●富士重が増益へ、中間期予想修正、北米での販売好調(朝日・9面)

●成長市場ブラジル狙え、自動車ショートップ続々現地入り(毎日・7面)

●時代を駆ける(2)、内山田竹志、動かなかった試作車(毎日・26面)

●円高進行一時80円台、追加緩和期待、3ヵ月半ぶり(産経・2面)

●HV強化新たに5車種追加、日産エコ両面作戦、EV普及に時間(産経・11面)

●政府税調自動車2税で攻防、住宅ローン減税500万円提案(東京・6面)

●「秘密ボタン」販売も加速、ホンダ新型HV、国産初装置改良で採用、新車開発難、各社で工夫競争(東京・7面)

●道路被災状況メールで収集、都、震災教訓に開発(東京・27面)

●日産、タイ生産を倍増 年40万台、300億円で新工場(日経・1面)

●中国の工場増強凍結、小糸製作所、日本車不振で(日経・11面)

●「up!」3週間で3000台VWジャパン(日経・11面)


消費税率が2015年10月に10%まで引き上げられた後、16年以降の軽自動車を含めた国内新車販売台数は年間350万台程度に落ち込み、12年の販売台数予測に比べると約150万台、震災などの特殊事情のあった11年実績と比べても70万台も減少する見通しだという。日本自動車工業会(自工会)が試算したもので、きょうの読売が取り上げている。

それによると、自動車産業全体で約22万人の雇用が失われ、関連する鉄鋼、電機などを含めて国内製造業の規模が約7兆1000億円縮小するそうだ。「近く公表する」(読売)としているが、来週29日に予定している「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減活動」の共同記者会見の場でも発表するものとみられる。

自動車関連の税制については、政府税制調査会でも議論が始まったが、購入時の取得税と重量税の廃止を求める経済産業省に対し、地方の税財政を管轄する総務省は「代替財源がなければ認められない」と反論し、具体策が固まっていない。

現時点でも消費税との二重課税に苦しむ自動車ユーザーは、消費税が増税されれば、購入時の負担はさらに大きくなる。消費者心理からも買い控えるのは当然で、車離れも加速する。

もっとも、自工会の試算は、「350万台程度に落ち込む」とショッキングな数字だが、問題は新車の中身である。ホンダのように「国内は『軽』で攻める」(伊東孝紳社長)という戦略では、ある程度台数は確保できても収益は激減する。これからはドイツ車のように魅力ある商品を投入し、ブランド力を高めなければ、国内のものづくりはいずれ疲弊してしまうことは間違いない。

《福田俊之》

編集部おすすめのニュース

  • 【株価】富士重工が反発…9月中間期連結利益の上方修正を好感 画像 【株価】富士重工が反発…9月中間期連結利益の上方修正を好感
  • スバル富士重、中間期業績見通しを上方修正…純利400億円 画像 スバル富士重、中間期業績見通しを上方修正…純利400億円
  • 【サンパウロモーターショー12】GM、シボレー オニキス発表…ブラジル向け戦略コンパクト 画像 【サンパウロモーターショー12】GM、シボレー オニキス発表…ブラジル向け戦略コンパクト
Response.TV
  • 動画
  • 動画
  • 動画
  • 動画

特集

おすすめのニュース