【新聞ウォッチ】10月1日から環境税導入、どうなる?ガソリン価格

モータースポーツ/エンタメ 出版物

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2012年9月28日付

●東ガス東電火力に出資、年度内に提案方針、電力自由化にらみ(読売・1面)

●新日鉄住金厳しい船出,世界2位10月1日発足(読売・3面)

●日中友好団打開探る、国交正常化40年訪中まずは対話継続(朝日・2面)

●シャープに3600億円融資、主力行、再建計画受け判断(産経・11面)

●三菱自EVで農業狙う、軽トラ「ミーブ」来年初めに発売、地方では給油所不足、需要掘り起こし(東京・7面)

●パリモーターショー開幕、日系はエコ技術前面(東京・7面)

●オリンパスと内視鏡会社、ソニー、医療機器参入(日経・1面)

●縮む市場、低価格車競う、欧州危機下、パリ自動車ショー開幕、VW「ゴルフ」燃費改善、プジョー、新型SUVを公開(日経・9面)

●マツダとの提携あらゆる可能性、フィアットCEO(日経・9面)


ひとくちコメント

来週から10月入り。今年も残すところあと3ヵ月だが、10月1日には新日本製鉄と住友金属工業が合併し「新日鉄住金」が発足。日本郵政グループも郵便局と郵便事業の2社を統合し「日本郵便」として再スタートするなど、企業の統廃合などによる経済活動にも新たな変化がみられる。

そんな中,忘れてならないのが地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出を減らすためのガソリン・軽油・灯油など化石燃料関連に課税する「地球温暖化対策税(環境税)」も10月1日から導入される。

きょうの日経にも石油連盟と全石連が「増税のお知らせ」というカラー全5段の告知広告を掲載。広告には大きな文字で「10月1日より、石油石炭税が増税されます。お客様のご理解をお願いします」と書かれている。その隣には、20リットル当たりの石油石炭税相当額の上乗せ分をグラフで表記。さらに、消費税、石油石炭税、ガソリン税で押しつぶされそうなクルマのイラストの下には、「石油諸税総額=5兆4000億円」とある。

環境税のおさらいをすると、課税対象は、石油や天然ガス、石炭などすべての化石燃料。国内産であれば採掘した業者が、輸入の場合は輸入業者(石油精製業者)が、それぞれ税金を国に納める仕組みで、石油や石炭にはすでに、備蓄費用を確保するなどの目的で「石油石炭税」が課せられており、環境税はそれに上乗せして課税される。

また、税額については、排出するCO2の量に応じて決まり、石油の場合、10月1日から1キロ・リットル当たり250円、2014年4月1日からは500円、16年4月1日からは760円と、3段階で引き上げられる。

そこで気になるのは、広告のコピーにある「お客様のご理解」だ。例えば、ガソリンの値上げである。一部の報道では「ガソリンが電気やガスと同様に値上がりするかどうかは微妙だ。ガソリンスタンド同士の競争が激しく、『価格転嫁は難しい』(都内のスタンド運営会社)からだ」(読売)との見方もある。一方で、石油連盟によると、「価格転嫁できなければ、ガソリンスタンドの負担は年143億円に達する」との指摘もある。

いずれにせよ、直接・間接を問わず環境税導入に伴う家計の負担増は避けられない。従って、自動車ユーザーの低燃費志向は一段と強まることは間違いない。

《福田俊之》

編集部おすすめのニュース

特集