石油連盟ニュースまとめ | レスポンス（Response.jp）

6月末、長らく業界内で行われてきた「バーター取引」が消費者の目に触れることとなった。7月17日には、石油連盟会長が、定例報告でこの問題に言及。20日は毎日新聞が消費者庁がコスモ石油の調査に入ったことを報じている。

日本自動車工業会（自工会）と石油連盟は6月17日、低粘度省燃費のガソリンエンジンオイルの品質規格「GLV-1」を新たに設定すると発表した。

石油連盟は、平成30年北海道胆振東部地震の被災地に対して「不要不急の給油はできるだけ控えるよう」要請している。

ソフトバンクは、石油連盟と災害時、重要施設に係る情報共有に関する覚書を締結したと発表した。

石油連盟は全国石油商業組合連合会（全石連）の協力を得て「石油製品流通証明書導入ガイドライン」を取りまとめた。

日本自動車工業会や石油連盟など、9団体は、国内外のエネルギー・環境政策に向けた産業界の共同提言をまとめた。

来週から10月入り。今年も残すところあと3ヵ月だが、10月1日には新日本製鉄と住友金属工業が合併し「新日鉄住金」が発足。「地球温暖化対策税（環境税）」も導入される。

石油連盟、調査・流通業務部では、2012年度の潤滑油の需要見通しを発表した。

日本自動車工業会などは「エネルギー・環境会議」が提示したシナリオに対する産業界の共同要望を取りまとめた。

12日、石油連盟の天坊昭彦会長はコメントを発表。「米国のイラン制裁問題が日本に及ぼす影響を小さくするために日本政府が前面に立って交渉していただいていることに、まずは謝意を表したい」と、政府の対応に理解を示した。

石油連盟に関するニュースまとめ一覧