ハイオクガソリン問題、バーター取引はなにがいけないのか？…消費者庁も動いた
6月末、長らく業界内で行われてきた「バーター取引」が消費者の目に触れることとなった。7月17日には、石油連盟会長が、定例報告でこの問題に言及。20日は毎日新聞が消費者庁がコスモ石油の調査に入ったことを報じている。
自工会と石油連盟、低粘度エンジンオイルの品質規格「GLV-1」を新設定
日本自動車工業会（自工会）と石油連盟は6月17日、低粘度省燃費のガソリンエンジンオイルの品質規格「GLV-1」を新たに設定すると発表した。
石油連盟「北海道の在庫は1週間以上」、不要不急の給油を控えるよう要請 平成30年北海道胆振東部地震
石油連盟は、平成30年北海道胆振東部地震の被災地に対して「不要不急の給油はできるだけ控えるよう」要請している。
ソフトバンク、石油連盟と緊急時の石油供給で覚書を締結
ソフトバンクは、石油連盟と災害時、重要施設に係る情報共有に関する覚書を締結したと発表した。
石油連盟、石油製品の流通過程を透明化する「石油製品流通証明書」制度を導入へ
石油連盟は全国石油商業組合連合会（全石連）の協力を得て「石油製品流通証明書導入ガイドライン」を取りまとめた。
産業界9団体がエネルギー・環境政策に対して共同提言「経済発展と両立可能な政策を」
日本自動車工業会や石油連盟など、9団体は、国内外のエネルギー・環境政策に向けた産業界の共同提言をまとめた。
【新聞ウォッチ】10月1日から環境税導入、どうなる？ガソリン価格
来週から10月入り。今年も残すところあと3ヵ月だが、10月1日には新日本製鉄と住友金属工業が合併し「新日鉄住金」が発足。「地球温暖化対策税（環境税）」も導入される。
2012年度潤滑油需要見通し、自動車用は前年度並み
石油連盟、調査・流通業務部では、2012年度の潤滑油の需要見通しを発表した。
自工会など産業界9団体「エネルギーミックス・温暖化対策と経済発展の両立」要望
日本自動車工業会などは「エネルギー・環境会議」が提示したシナリオに対する産業界の共同要望を取りまとめた。
イラン制裁問題、石油連盟天坊会長「各社、対応を考えていると思う」
12日、石油連盟の天坊昭彦会長はコメントを発表。「米国のイラン制裁問題が日本に及ぼす影響を小さくするために日本政府が前面に立って交渉していただいていることに、まずは謝意を表したい」と、政府の対応に理解を示した。
石油連盟天坊会長「石油政策の根本的見直しを」
石油連盟の天坊昭彦会長は5日、年頭所感としてコメントを発表、エネルギー基本計画の見直しや税制の一体改革など、石油政策の根本的見直しの必要性を訴えた。
SSの減少、8割のユーザーは不便を感じず…石油連盟調べ
石油連盟が12日公表した、ガソリンスタンド（SS）の利用について行ったアンケート調査の結果によると、ピーク時から3分の2以下に減少したSSについて、約8割のユーザーが、SS減少に不便を感じていないという調査結果が判明した。
石油連盟、野田新総理に「石油は最後の拠り所」
石油連盟は、野田新総理に対して「石油のサプライチェーンの適切な維持と実現可能なエネルギーベストミックスを両立する国としての石油政策の早急な確立」を求める天坊昭彦会長のコメントを発表した。
石油業界、夏季電力需給対策で15％電力削減
石油連盟は26日、今夏、東京・東北電力管内の大幅な電力需給ギャップに対し、震災直後の緊急対応に加え、引き続き石油の安定供給確保をしつつ、各社で東京・東北電力管内の電力使用量を15％削減するとの数値目標を示した。
石油連盟、SS空白地域対策を実施…陸前高田市など3地域
石油連盟は18日、10km圏内にSSがない自治体、岩手県下閉伊郡大槌町、陸前高田市、宮城県本吉郡南三陸町、の3地域において、4月中に給油手段の手当てがつく見込みであると発表した。
