石油連盟ニュースまとめ(6 ページ目) | レスポンス（Response.jp）

石油連盟、全国石油商業組合連合会は15日、「ガソリン税等の道路特定財源の一般財源化反対!」、「道路に使わないならば、暫定税率を引き下げるべき!」との主張に沿ったチラシの配布と署名活動を全国のSSで20日から開始すると発表した。

石油連盟は22日、『ガソリン税等、道路特定財源の一般財源化反対運動』を実施すると発表した。

石油連盟の渡文明会長は、定例記者会見で、「原油高と円安が続けば8月出荷分の石油製品のコストは、7月と比べて3.5−4円上がる」との見通しを明らかにした。

原油の高騰がガソリン価格を直撃している。石油連盟の渡文明会長（新日本石油社長）も記者会見で、5月のレギュラーガソリンの店頭価格について、「130円近くまで値上がりする可能性がある」と語っている。

石油情報センターが行った石油製品価格調査によると、3月15日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は、1リットル当たり101円となり、3月8日時点の前週比で1円値上がりしている。

石油連盟は25日、硫黄分を10ppm以下にしたサルファフリー自動車燃料を、2005年から供給することが可能との考えを、総合資源エネルギー調査会の小委員会で表明した、と発表した。

日本自動車工業会と石油連盟は16日、ディーゼル微粒子フィルター（DPF）を装着した新短期規制以降の新型ディーゼル車を対象に、エンジンオイルの品質に関するガイドラインとしてトラック、バス用「DH-2」、乗用車クラス用「DL-1」を設定した。

石油連盟は環境問題に関する消費者アンケートを実施し結果を公表した。それによると地球温暖化防止のための新税導入の是非について過半数の人が反対との回答を示した。環境新税の導入には51.2%が反対し、賛成はわずか4.8%に留まった。

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