【新聞ウォッチ】中古車買い取り “ご用心”、全国でトラブル急増中

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英国キャメロン首相日産本社訪問(4月10日)
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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2012年4月11日付

●北ミサイル「準備完了」あすから発射予告期間(読売・1面)

●ソニー赤字5200億円、過去最悪、シャープは3800億円、3月期見通し(読売・2面)

●日産、英で164億円投資、キャメロン首相の来社受け発表(読売・8面)

●中国の販売目標、120万台に倍増、ホンダ(読売・8面)

●インド新車販売11年度増加7.6%伸び鈍る(朝日・9面)

●お一人様用EV60万円、充電5時間で50キロ走行、トヨタ車体7月発売(朝日・10面)

●エコカー免税、低燃費車にも対象拡大、「補助金後」の押し上げ期待(産経・13面)

●首都高地下化も検討、改修初会合(東京・1面)

●仙台に次世代住宅1600戸、トヨタグループ、清水建設、パナホーム(日経・11面)

●中古車買い取り、トラブル急増(日経・38面)


ひとくちコメント

中古車の買い取りを巡るトラブルが全国的に急増しているという。国民生活センターによると、2011年度の相談件数は1423件。前年度に比べ28%に増加。きょうの日経が社会面で報じている。

トラブル急増の背景には「東日本大震災の影響で新車の生産が一時的に落ち込んだ影響で、中古車を買い求める消費者が全国的に増えたことがある」と分析。仕入れを急ぐ業者による強引な買い取り勧誘が目立ち、国民生活センターが注意を呼び掛けている。

中でも、解約を巡るトラブルが多く、悪質な具体的な例としては、福岡県の20歳代の男性は、昨年12月、米国製の乗用車を200万円で売る契約を結んだ。契約書には顧客都合の解約は10万円かかると記載されており、男性は10万円は仕方ないと考えたが、業者は「既に買い手が決まっており、迷惑料としてさらに23万円かかる」と請求してきたという。

国民生活センターは「福岡県の男性の事例のような一律10万円の解約料は消費者契約法により無効と考えられる。契約書どおりに支払わなければならないとは限らない」と指摘している。
《福田俊之》

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