気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年5月25日付
●福島第一原発、格納容器本体も損傷、地震後24時間内で（読売・1面）
●トヨタ国内生産引き上げ、来月から震災前の9割まで（読売・11面）
●道路情報提供で連携、災害時、カーナビ技術応用（朝日・6面）
●大卒求人悪化1.23倍、来春、中小の低迷響く（朝日・7面）
●スバルの軽すべてダイハツ製に、新型ステラ発売（東京・7面）
●新型SUVの予約フォード受注開始、「エクスプローラー」（東京・7面）
●赤字国債法案高まる緊張、「不信任と同等」否決なら予算執行に支障（日経・1面）
●電気自動車「大国」競う、産業強化・雇用を期待、ドイツ電池開発に1000億円、日米中相次ぎ購入補助金（日経・3面）
●NEC、三菱商事系を買収、商用車管理サービス、地理情報は技術取り込み（日経・11面）
●日本のブランドイメージ、安全・信頼性震災後ダウン、米英中で調査、自動車など5業種（日経・12面）
●富士重の中古軽自動車、支払い月1万円、自由に返品可能、被災3県の販売店で（日経・13面）
●車の内装材相互生産、河西工業スペイン社と（日経・13面）
●新型スカイライナー「ブルーリボン賞」受賞、京成電鉄車両、37年ぶり（日経・35面）
●交通事故の死者高齢者が過半数、昨年、67年以降で初（日経・38面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車が、またまた生産回復見通しのスケジュールを前倒し修正したようだ。すでに「9月正常化」を報じた朝日を除き、きょうの各紙が「6月の1日当たりの国内生産台数を1万2000台弱と通常の9割程度に戻す生産計画を部品メーカー各社に内示した」と取り上げている。
「先送り」ではなく「前倒し」だから文句もないだろうと、言わんばかりだが、大型連休前の4月22日時点ではトヨタの豊田章男社長は「国内は7月ごろ、海外は8月ごろから生産を増加させて、11月から12月頃に震災以前の正常な状況に回復できる見込みだ」と述べていた。それを5月11日の決算発表時には「6月には国内外平均で7割程度まで戻す」という方針を明らかにしていた。
それから2週間が過ぎた時点では部品などが当初の見込みより早く安定調達できるめどがたったため、「6月は通常の9割程度に戻す」というわけだ。ただ、生産台数的には8月には震災前の水準に戻る見通しだが、トヨタは生産正常化を「全車種、全モデルが生産できる状態」と定義しており、その時期は「11～12月ごろ」という当初の慎重な計画見通しは変更していない。
調達先の厳しい選別で小規模の下請け、孫請けの部品メーカーの中にはギブアップ寸前で悲鳴を上げている経営者も少なくない。震災後、豊田社長は「1日でも早い復興が元気な日本を取り戻す力になる」と語り続けているが、生産現場が正常化にこぎ着けたとしても、消費者心理の悪化や円高など、懸念材料も山積しており、これからが正念場だ。
