【新聞ウォッチ】上海モーターショー、日本勢“ハンディ”克服へ躍起

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トヨタ プレスカンファレンス(上海モーターショー11)
  • トヨタ プレスカンファレンス(上海モーターショー11)
  • トヨタ プレスカンファレンス(上海モーターショー11)
  • 日産 プレスカンファレンス(上海モーターショー11)
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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2011年4月20日付

●原発賠償国が数兆円準備、新機構に交付国債、東電を公的管理へ(読売・1面)

●震災死者92%水死、津波被害、60歳以上6割、警察庁まとめ(読売・1面)

●日本車「健在」アピール、上海モーターショー、震災の克服訴え(読売・8面)

●被災者減税手厚く、車の買い替え非課税に、第一弾政府決定(読売・9面)

●企業義援金800億超す、売り上げ連動型も(読売・9面)

●原発20キロ圏封鎖へ、防犯強化、一時帰宅は容認(朝日・1面)

●ガソリン減税特例「凍結」法案玉虫色の決着(朝日・5面)

●日本製ロボット出勤スタンバイ、実績で欧米勢に出遅れ(東京・2面)

●電動自転車“加速”震災後に販売急増(東京・3面)

●車部品不足、中国生産に影、ホンダ、日本からの供給半減、三菱自、7〜10日操業停止も(日経・9面)

●低価格車で中国攻勢、日産・ホンダ、相次ぎ専門ブランド(日経・9面)

●欧州新車販売3月は5%減、南欧で落ち込み(日経・9面)

●国内完成車工場計画通りに稼働、三菱自(日経・9面)

●ダイキン社長十河氏、井上会長は留任(日経・13面)


ひとくちコメント

2年連続で世界最大の自動車市場となった中国で上海モーターショーが始まった。内外20か国、2000企業が出展。展示車両も1100台にのぼるという。19日付の夕刊に続き、きょうの各紙にも現地からのレポートを大きく取り上げている。

「日本車『健在』アピール」(読売)、「日本トップ自らPR、減産の中存在感重視」(毎日)、「日本3社生産回復アピール」(産経)などと、会場でのプレゼンテーションでは「震災の影響を乗り越え、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日本3大メーカーの社長も会場入りし、戦略を熱っぽく語った」(産経)そうだ。だが、紙面では展示の新型車よりも「東日本大震災で部品供給に影響が出ている」ことにスポットを当てているのが特徴だ。

朝日は「中国へ日本勢は背水、トップ、口々『正常化急ぐ』」との見出しで、「部品不足は深刻で、海外勢との競争は厳しさを増している」と報じた。日経は「ホンダは日本からの部品供給が震災前の半分に減少、三菱自動車なども工場停止を検討する」として「震災が成長戦略に大きな影を落としている」と指摘している。

震災前でも世界最大の中国市場では日系メーカーは苦戦を強いられている。原因は「中国人が望むクルマをつくっていない」ことに尽きる。中国では低燃費や高性能の品質よりも、衝突事故から身を守るための“安全性”が購入の決め手とされ、頑丈なイメージの欧米車を選ぶ傾向があるほか、韓国車や中国車と比べても価格競争力でも劣勢だ。

主催者側は28日までの期間中、延べ70万人の来場者を見込んでいるそうだが、“ハンディ”を背負った日本勢の中国での巻き返しが興味津々である。
《福田俊之》

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