気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年4月7日付
●福島第一原発、1号機、窒素注入開始、格納容器、水素爆発を阻止（読売・1面）
●計画停電「終了宣言」へ、東電、需要減と供給回復回避で（読売・2面）
●自動車生産半減か、4〜6月前年比、部品の調達不安（朝日・5面）
●次世代車向けのソフト共同開発、トヨタ子会社にMS出資（朝日・7面）
●高速1000円廃止へ、政府・民主 東北・北関東は無料化（毎日・2面）
●トヨタ18日生産再開、被災地2工場は今後判断（毎日・7面）
●「総量規制で連続操業を」日産・志賀俊之COOに聞く、関東の工場6月までに通常化（東京・5面）
●新車販売、宮城69％減、福島、岩手半分以下に、3月、全国も37％減（東京・5面）
●輸入車販売3年ぶり増、昨年度（東京・1面）
●韓国勢、車載電池を拡大、電気自動車向け（日経・8面）
●トヨタの格下げ検討、ムーディーズ、震災の悪影響考慮（日経・11面）
●ガソリン価格7週連続上昇（日経・11面）
●日航「無給休職」募る（日経・11面）
●3月新車販売「フィット」首位、2カ月ぶり（日経・13面）
●シロキ株を取得、アイシン3位株主に（日経・15面）
ひとくちコメント
東日本大震災後に実施している地域ごとに順番に電気を止める計画停電を、東京電力が原則として行わない「終了宣言」を近く出す方針を固めたという。きょうの読売によると「東電が、計画停電の終了宣言を出すのは、気温が上昇して暖房需要が減ったことと、火力発電所が再稼働して電力供給が需要を安定的に上回る見通しになったからだ」そうだ。
計画停電で右往左往していた地域にとっては一安心だが、これで問題が解決したわけではない。冷房需要が増える7〜9月は電力不足に陥るのは火を見るより明らかで、政府は大口契約者を対象に電気事業法27条に基づく電気の使用制限を発動するほか、企業や家庭にも大規模な節電を呼びかけるとみられる。
そんな中、自動車業界では、メーカーごとに交代で工場を稼働させる「輪番操業」をいち早く打ち出したが、さらに、節電効果を上げるためには、「主要業界ごとに休日を決めて工場の操業を一斉に止める『業界別の輪番操業』を近く提案するという。きょうの日経が伝えているが、例えば「月・火曜日は自動車、水・木曜日は鉄鋼、金・土曜日は電機といった具合に主要業界が休日を設定。金融や流通業界にも広げていくことを想定するほか、夏季休暇も業界ごとに設けることを提案する」そうだ。
自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車COO）もきょうの東京のインタビューで「自動車製造は電力が止まると再稼働に時間がかかる工程があり、（停電がなく）連続して操業できる総量規制の方がよい」と答えている。
これまで自動車業界は各社の足並みが揃わなかったことでも知られていたが、大震災後の「節電計画」については、経産省や日本経団連に先駆けて具体策を積極的に提案しているのが、何となく不気味にも思える。
