【新聞ウォッチ】関西へ、香港へ、首都圏を離れる外資系

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2011年4月6日付

●魚介、野菜と同じ規制値、放射性ヨウ素 政府急きょ決定(読売・1面)

●電力制限大企業3か月、政府方針夏場に25~30%カット(読売・1面)

●補正原案3兆円超 年金財源2.5兆円/国債見送り(朝日・1面)

●東電、設計の不備指摘、原発事故分析、福島第二と比較(朝日・1面)

●自動車生産海外も停滞、在庫減り部品不足が深刻(朝日・6面)

●外資系、香港へ退避、幹部と家族日本離れ、270人震災後にビザ(朝日・9面)

●保安院分離へ、経産省と一線安全委と統合、原子力規制強化(毎日・1面)

●工業製品も風評被害 取引先「安全確認ないと契約破棄」(毎日・25面)

●善意が届かない、義援金1160億円配分のめど立たず(産経・1面)

●MRJ組み立てスタート(産経・10面)

●大震災経済を直撃、企業景況感大幅に悪化、3月、過去2番目3.8%減(東京・5面)

●計画停電、月内に原則廃止、夏場のピーク時、大口25〜30%制限、経産省対策案(日経・1面)

●車生産回復手探り、部品不足世界に影響、調達網寸断/トヨタ、国内工場は大半再開、来週中、車種・台数は制限(日経・1面)

●関西の賃貸オフィス「移転需要」伸びる、外資系中心、短期利用へ条件緩和も(日経・13面)


ひとくちコメント

東日本大震災による福島原発の危機は、首都圏に本社機能を構える外資系企業などのオフィス移転を加速させているという。

中でも関西の賃貸オフィスの需要が伸びているそうだ。きょうの日経によると「大阪市内のレンタルオフィスは満室の状況。受け入れ側のビルオーナーの中には一時的な移転需要を見込んで、賃貸条件を緩和する動きも出てきた」と報じている。

計画停電など首都圏での東日本大震災の影響を懸念する本社機能の一部を移転する外資系企業などが増えているためで、外資系企業に限らず、すでに米国大使館なども事務機能を大阪事務所に移転しているという。

先月末にはこんな話も聞いた。大手自動車メーカーの東京本社に勤務していたAさんは4月1日付で米国駐在を命じられたが、入国滞在のためのビザの発給の手続きに、新幹線で大阪まで往復したという。震災後、東京・港区の米国大使館の窓口が閉鎖されていたためで、Aさんのようなケースはしばらく続くとみられている。

オフィス機能の移転先は関西方面ばかりではない。きょうの朝日によると、香港の入管当局が日本に住む外国人からのビザ取得の問い合わせは600件を超え、地震直後から31日までに300件の申請があったそうだ。「アジア拠点の日本離れが加速しかねない」と指摘している。

度重なる余震に放射線汚染の拡大、さらには計画停電が続ければ、首都圏を脱出するのは外資系の企業ばかりではなさそうだ。
《福田俊之》

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