気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年2月24日付
●NZ地震、不明日本人28人に、語学学校ビル、現場閉じこめ100人か（読売・1面）
●広告費3年連続で減、10年、テレビは6年ぶり増（読売・10面）
●トヨタ取締役半減へ（読売・10面）
●薄型パネル2012年問題、中国の生産増で過剰に（読売・11面）
●ブリヂストン子会社元総務部長350万着服、容疑で逮捕（読売・38面）
●輸入車値下げ、円高が追い風、ポルシェは62万円安く、クライスラーも190万円（朝日・13面）
●リコール問題公聴会l年、トヨタ販売回復できず（毎日・7面）
●インサイド：トヨタとスポーツ（3）、アスリートの特別待、「複線型」雇用で支援（毎日・22面）
●インド市場開拓後押し、みずほ・タタの投資ファンド、JBIC21億円出資（産経・11面）
●原油高騰見えぬ出口（日経・1面）
●ダイハツ新工場来年末に稼働、インドネシアに建設発表（日経・11面）
ひとくちコメント
電通の発表によると、2010年の日本の総広告費が前年比1.3％減の5兆8427億円となり、3年連続で減少したという。きょうの各紙が取り上げているが、このうち、媒体別でみると、テレビの広告費が6年ぶりに増加し、同1.1％増の1兆7321億円。インターネットも9.6％増の7747億円と好調を維持。半面、新聞や雑誌は減少に歯止めがかからないで苦戦しているようだ。
テレビ広告費が回復したのは、情報・通信や化粧品、自動車関連企業のCMが好調だったことが大きいという。中でも、自動車は、昨年9月半ばまで続いたエコカー補助金の駆け込み需要を狙ったスポット広告を各メーカーが連発したことや、補助金終了も販促を後押しする新車関連の広告が目立ったためとしている。
「今年に入っても積極的にCMを出す企業が目立っており、電通では『テレビの広告費は底を打った』とみている」（朝日）と報じているが、たしかに、ゴールデンタイムのドラマやワイドショーなどを見ていると、企業のスポット広告が目に付く。
中には、4時間もかけて、長編の映画を放映したテレビ局もあったが、まるでコマーシャルのスポット広告の合間に映画を鑑賞しているように錯覚してしまうほどだった。受信料を徴収するNHKと民放は本質的に違うが、ちなみに、そのノーカットの映画をDVDで鑑賞したときの上映時間は3時間余りだった。
