【新聞ウォッチ】NZ大地震、中東情勢の緊迫、国債格下げ検討---経済の先行きは?

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2011年2月23日付

●NZ地震日本人11人不明、語学研修の学生、「死者少なくとも65人」NZ首相(読売・1面)

●ホンダ取締役を削減(読売・8面)

●反政府勢力が東部掌握、カダフィ氏、改めて退陣拒否(朝日・1面)

●財政悪化また警鐘、国債格下げ検討(朝日・13面)

●小沢元代表処分決定、民主、判決確定まで党員資格停止(毎日・1面)

●パナソニック、初の女性役員(毎日・8面)

●東京海上日動、70歳以上6%超値上げ、自動車保険料、年齢区分細分化(毎日・8面)

●インサイド:トヨタとスポーツ(2)、重点強化部、「結果第一」現場に重圧(毎日・18面)

●石原氏、4選不出馬、都知事選、松沢神奈川知事に後継打診(産経・1面)

●中東デモ、ガソリン「直撃」(産経・10面)

●トヨタ車4万台調査、米でエンジントラブル(産経・11面)

●F1バーレンGP、政情不安で初の中止、新興国拡大路線に警鐘(産経・19面)

●トヨタ、今春に再開「アドバイザリー・ボード」海外有識者の意見幅広く(日経・9面)

●電気自動車から家電製品に給電、シャープ(日経・11面)

●自動車7社、新車世界販売1割増、増益効果、1兆4000億円超(日経・15面)


ひとくちコメント

ニュージーランド南島のクライストチャーチ付近でマグニチュード6.3の大規模地震が起きたのは22日午前8時51分(日本時間)。すでに一昼夜が過ぎてしまったが、多くの建物が崩壊し、富山の外国語専門学校の生徒らを含め、多数の人が閉じ込められているとみられるだけに、一刻も早い救助を祈るばかりである。

きょうの産経と日経を除く各紙が1面トップでこのニュージーランドの大地震のニュースを取り上げているが、22日夕刊の時点で1面トップで報じたのは読売1紙のみだった。

ちなみに朝日と東京は「石原都知事不出馬の意向」、毎日と日経は「カダフィ氏、退陣否定」として、緊迫化するリビア情勢を伝えていた。

各紙のニュースの価値を判断するものさしはともかく、日本の経済にとってショッキングなニュースといえば、中東情勢の緊迫で経済の先行きに影を落とし始めたのに加えて、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債の格付け見通しを「安定的」から、「ネガティブ(弱含み)」に変更。

しかも、政局の混乱を背景に「(政府が6月までの策定を目指す)税と社会保障の一体改革の先送り(の公算)が十二分に大きいと判断されれば、格下げになる可能性がある」と指摘。「長期的には日本の国債発行が困難となる圧力が高まる可能性がある」としたという。

毎日は社説で「高まるインフレ懸念に産油国の緊迫。日本経済への打撃をいかに最小化させるか、今から検討しておかねばならない課題は多いはずだ」としながら、「永田町のコップの嵐にかまけている場合ではないのだ」と結んでいる。

22日の米株式相場は今年最大の下落幅で終えた。今朝の東京株式市場もほぼ全面安で取引が始まった。巷ではバブル再来もとり沙汰されているが、それも夢のまた夢なのか?
《福田俊之》

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