日本自動車工業会や石油連盟、日本鉄鋼連盟などの9つの業界団体は12月9日、COP16に向けて日本政府が京都議定書の延長を受け入れないよう要望する緊急提言を発表した。
国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）の閣僚級会合がメキシコのカンクンで7日から、4日間の日程で始まったが、中国などの新興国は、先進国にだけCO2排出削減を義務付けする京都議定書の延長を求めている。
冒頭、日本政府は「京都議定書の延長は、地球環境の改善をかえって遅らせる可能性すらある」、「日本はいかなる条件付けがなされようとも京都議定書の延長にはくみさない」との考え方を示した。産業界もこの発言を強く支持している。
9団体は「京都議定書の延長は、極めて不公平かつ実効性の乏しい枠組みが、今後さらに長期間継続することにほかならず、国内産業が国際的なイコールフッティングを図れない状況が長期化し、経済・雇用をはじめ国民生活に悪影響を及ぼし、地球温暖化対策を停滞させる」と延長に強く反発している。
途上国は、日本の主張に反発しており、先進国からも条件付きで京都議定書延長が提案されており、このままいけば日本は孤立化する懸念もある。
COP16では今後、議長国のメキシコから新たな提案が予想される。9団体は政府に対して「すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築に向けて、リーダーシップを発揮していただき、いかなる状況下でも、それとは相容れない京都議定書の延長を受け入れることのないよう」求めている。
9団体は石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟。
