気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年12月3日付
●2022年W杯カタール、日本落選、18年はロシア（読売・1面）
●グーグル・ヤフー提携容認、公取委、シェアより公正さ重視（読売・10面）
●ディズニーランド、値上げ検討、大人1日券で300円か（読売・10面）
●高速「普通車上限2000円」国交省案、大型車は距離別（朝日・1面）
●GM、ボルトに社運、新型EV士気高揚（朝日・15面）
●エコポイント駆け込み需要、TV販売前年の5倍（朝日・15面）
●日産EV販売、6年で200万台（産経・3面）
●ゴーン日産社長、ブラジルでEV検討、新興国強化へ布石（産経・11面）
●設備投資3年半ぶり増、7〜9月エコカーなど寄与（産経・11面）
●環境税11年度導入明記、民主の予算提言案判明（東京・1面）
●京大発ベンチャーEV（東京・8面）
●日立、本部機能・人員アジアに、事業責任者を中国・常駐（日経・1面）
●温暖化ガス、国内15％減、10%分は海外、20年環境省目標、90年比産業界の反発は必至（日経・1面）
●トヨタ、米新車販売11月も減、リコール問題後遺症重く（日経・9面）
●電気自動車、工場の蓄電池に活用、三菱系3社、システム開発へ（日経・11面）
●富士重、実質無借金に、来期にもエコカー・新興国投資にらむ（日経・15面）
●都内の自動車販社、エコカー販促へ、「環境マイスター」取得促進（日経・35面）
ひとくちコメント
高速道路の新しい料金について、ETC搭載や時間帯と曜日にかかわらず、「普通車上限2000円」とする見直し案を国土交通省が検討しているという。2日付の読売夕刊が1面トップで報じ、きょうも朝日が1面トップで掲載するなど各紙が取り上げている。新料金の導入は「2011年4月から」としているが、「与党内には割引拡大を求める声も強く、調整次第で導入時期がずれ込む可能性がある」（毎日）という。
国交省案によると、新料金は曜日やETC搭載の有無に関係なく適用する見込み。また、軽自動車とエコカー（燃費が1リットル当たり20km以上）は1000円、普通車は2000円の上限料金制とする点や首都高速道路と阪神高速道路では、現在の定額制（普通車700円など）から、上限のある距離別料金制（普通車500～900円）に変える点は今年4月に発表した前原誠司前国交相の案と変わらない。
一方で、普通車で上限3000円としていた本四高速を2000円に引き下げるほか、中・大型車、特大車は上限制を適用せず、走行距離に応じた現行の距離別料金とする。 さらに、新料金制度への移行に伴い、自民党政権が打ち出した「休日上限1000円」や平日昼間3割引きといった期限付きの割引は廃止するという。
政府は年内に料金案をまとめる考えだが、与党内での調整とともに、料金改定の手続きなどに時間がかかるため来年度夏以降になる見通しで、それまでは来年3月で終了予定の「休日上限1000円」などの現行割引を継続する意向という。
ETC搭載に限り「休日上限1000円」から曜日やETC搭載に関係なく「上限2000円」へと“車線変更”を余儀なくされる高速料金だが、トラックなどは実質値上げになるなど、民主党がマニフェストで掲げた「高速無料化」への道のりは遙か彼方へと遠ざかるばかりだ。
