日産と横浜市、低炭素社会実現への活動成果を発表

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山下光彦日産副社長
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  • 林文子横浜市長
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  • エコドライブに向けた取組み
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日産自動車と横浜市は20日、横浜市の日産グローバル本社で、2009年3月に締結した低炭素社会の自動車交通実現に向けた5か年計画「ヨコハマ・モビリティ“プロジェクトZERO”」2009年度の活動実績発表イベントを実施した。一般客も参加した同イベントでは林文子横浜市長、山下光彦日産副社長らが出席した。

ヨコハマ・モビリティ“プロジェクトZERO”では「環境に配慮したエコ運転の普及について」「渋滞改善に資する経路案内システムの実証実験について」「環境にやさしい電気自動車(EV)の普及について」「検討項目に係る効果評価及び情報発信に関すること」の4分野について実施、または検討を進めている。

エコ運転の普及については、日産のナビゲーション情報システム「カーウイングス」を利用したエコドライブ簡易診断ツールを開発、市民や企業への貸与やイベントでの普及に務めている。また昨年9月にサービスを開始したウェブサイト「E1グランプリ」は約4万人が参加。ユーザーが自身の燃費を記録することでエコドライブ意識を促進するというもので、参加者は平均して年間約1万円の節約を達成しているとした。次年度は企業への普及拡大を目指す「エコ活」を展開するという。

渋滞改善に向けた取組みとしては、携帯ナビゲーション「全力案内!」と協力した「クルマの時刻表」を2010年5月に展開する。ルート検索と同時に渋滞する時刻を予測し、最適な出発時刻・ルートを案内することでエコ運転につなげるねらいだ。

EV普及について横浜市では、2009年度内予算で10基の充電インフラ設備を新設。15か所の駐車場でEVに限り無料開放するなどの取組みも開始した。市の公用車としてもEV34台を導入するとともに、EV購入補助を実施。次年度は、300台分のEV購入補助、100基分の充電インフラ整備補助を予算として計上することを合わせて発表した。

効果評価・情報発信については、カーシェアリングの実施や社有車の実態を調査しCO2削減効果について結果をまとめた。特に社有車については今後EVやハイブリッド車へ転換する可能性のある車両が68%、これによりCO2排出量は最大で50%削減できる可能性があることがわかったとしている。

林市長、山下副社長は、低炭素社会の実現には市や企業だけでなく市民の協力が不可欠、エコな取組みを積極的に発信し一緒に意識を高めて行ければ、と呼びかける。

山下副社長は「モビリティ、CO2問題はグローバル規模。だが地域や都市単位での取組みこそが解決の第一歩。未来型都市の横浜はこうした取組みに最適な場所。環境都市といえば京都が有名だが、これからは横浜の名を世界に発信できるよう様々な提案をしていきたい」と語った。
《宮崎壮人》

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