【新聞ウォッチ】民主公約、首都高・阪神除き高速無料化へ

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気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2009年7月17日付

●「イライラする」若者60%超「日本の国民性」調査(読売・1面)

●社説:エコカー競争、普及への追い風を生かせるか(読売・3面)

●日本向けエコカー投入、独メーカー、ブランド維持へ基準対応急ぐ(読売・8面)

●自動車総連が初出展、東京モーターショー(読売・8面)

●民主公約、首都高・阪神除き無料化、来年度から混雑路線は割引(朝日・1面)

●トヨタ、世界標準化戦略、マツダにHV基幹装置供給検討(産経・11面)

●ハイブリッド車、日産、中・小型を自社開発、11年めど国内販売、市場拡大に対応(日経・1面)


ひとくちコメント

高速道路の無料化が現実味を帯びてきた。きょうの朝日によると、民主党は、衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げる高速道路の無料化について「首都高速や阪神高速など交通渋滞が激しくなる路線を除き、政権に就けば来年度から実施する方針」という。

原案では「一部の着手」にとどめる方向だったが、完全実施を求める議員らが巻き返した結果、「原則完全実施」で決着したそうだ。ガソリン税などの暫定税率の即時撤廃とともに、特に地方の自動車ユーザーの期待が大きい政策を重視する姿勢を打ち出す狙いがある。

時事通信の世論調査によると、麻生内閣の支持率は前月比7.8%減の16.3%と急落。政党支持率は民主党が1998年の結党以来初めて自民党を逆転した(東京)。両院議員総会も見送ることになった自民党の混迷は深まるばかり。民主党が政権に就けば、麻生内閣が休日にETC搭載車に限って実施した「上限1000円」の“路線変更”も避けられないだろう。
《福田俊之》

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