気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年5月21日付
●新型インフル、八王子・川崎で感染者、高校生2人NYから帰国(読売・1面)
●GM、27日にも破産法判断、債務削減困難と発表(読売・8面)
●マツダ臨時休業解除、6月は通常体制、減産緩和相次ぐ(読売・8面)
●日本の景気底打ち? エコ需要小さな光、GDP1-3月期戦後最悪(朝日・2面)
●電動自転車不況追い風、原付抜いて快走中(朝日・12面)
●損保大手3社、純損益、車不振・金融危機響く(朝日・13面)
●成田へ時速160キロ、京成新車両(朝日・36面)
●裁判員制度スタート(毎日・1面)
●夏のボーナス19%減、平均75万円、過去最大の減少幅(毎日・2面)
●スバル、11年にもHV提携のトヨタからシステム(毎日・7面)
●「レガシィ」6年ぶりチェンジ(産経・10面)
●高速1000円、お盆9日連続、8月10-14日も(東京・1面)
●オペル争奪戦大詰め、独政府の出方焦点(日経・7面)
●板硝子、6700人削減、事業改革加速(日経・9面)
●グリーンインダストリー、ハイブリッド車舞台裏(中)、燃費改善、妥協なき挑戦(日経・11面)
ひとくちコメント
内閣府が発表した2009年1 - 3月期の国内総生産(GDP。速報値)の実質成長率は、年率に換算すると前期比15.2%のマイナスで戦後最悪の数字を記録。20日付の各紙夕刊が1面トップで、ショッキングな数字を報じた。
きょうの各紙も日本の景気が「記録ずくめのマイナス成長」となったことを取り上げているが、興味深いのは与謝野馨財務・金融・経済財政担当相の会見内容。景気動向について「すでに過去のことで、(現在は)最悪の時期を脱している」との見方を示したからだ。
与謝野氏の発言を受けて、朝日は「時時刻刻」で1 - 3月期が「景気の底」だったかどうかを分析しているが、「景気が確かに回復するという実感はまだない」と結論付けている。また、読売も「先行きはなお不透明」と悲観的な見方。東京は民間エコノミストの見通しを掲載。4 - 6月はプラス成長と予測する人も多い一方で、年内に政府の経済対策が息切れし“二番底”の危機を指摘する声もあったという。
こうした中、日経は内閣府が25日に発表する「月例経済報告」では「景気の基調判断を3年3か月ぶりに上方修正する」という明るい兆しが出始めたという先取り記事を取り上げているが、紙面を読み比べる限りでは「景気回復」に決定打は未だみられない。